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迷惑メール対策に有効な技術や運用方法とは〜業界団体が提言


 KDDI、NTTドコモ、ボーダフォン、インターネットイニシアティブ(IIJ)、パナソニックネットワークサービシズ(hi-ho)、ぷららネットワークス(ぷらら)など国内携帯電話事業者やISPが組織する「Japan Email Anti-Abuse Group (JEAG)」は23日、迷惑メール対策に有効な技術の導入方法や運用ポリシーなどを取りまとめたリコメンデーション(提言書)を策定した。

 2005年3月に設立されたJEAGは、増加する迷惑メールに対して技術的な見地から対策を検討・実施するワーキンググループ。3つの重要課題である「携帯宛迷惑メールの撲滅」「Outbound Port 25 Blocking(OP25B)の導入」「送信ドメイン認証技術の導入」について、それぞれサブワーキンググループで検討を重ね、参加各社でもそれぞれ対策を導入してきたという。

 今回の提言書は、迷惑メール対策を検討する事業者をはじめメールサーバーを運営する管理者に向けてのもの。サブワーキンググループごとに導入時の課題や導入後の成果をまとめたほか、導入時期などの提案も示した。

 携帯電話宛に送信される迷惑メール対策を検討するWirelessサブワーキンググループでは、メールアドレスの変更や受信拒否機能の拡充などを提言。迷惑メール送信者を特定するためにSMTP認証の導入や、OP25Bによる迷惑メール送信数の制限、利用停止措置などの実例も交えて紹介している。

 OP25Bサブワーキンググループでは、OP25B導入のプロセスや導入時の課題、Submission PortやSMTP認証の導入を提案した。迷惑メール送信事業者がISPのメール配信システムを使用する場合や使用しない場合など、ケースに応じた事例を紹介している。

 送信ドメイン認証サブワーキンググループでは、送信ドメイン認証技術の検討を行なった。SPFとDomainKeysのいずれかを導入することを目標に、導入時の設定や各種サービスの運用方針について提案している。


関連情報

URL
  ニュースリリース(PDF)
  http://www.jeag.jp/news/pdf/release20060223.pdf
  JEAG
  http://www.jeag.jp/

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( 鷹木 創 )
2006/02/23 16:24

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