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ライブドア、今後の経営方針などについて会見で説明 |
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コンプライアンス強化委員会は、ライブドアグループの現状調査のため、同社の取締役や監査役、執行役員を含む14名に対して2月3日から16日までヒアリング調査を実施。その結果を、「ガバナンス」「倫理要領」「内部通達制度」「教育」「査定」「バックオフィス」といった観点でレポートにまとめ、20日に経営委員会に対して報告した。 例えば、ガバナンス面で「一部取締役に権限・情報が一極集中しており、個人の判断がそのまま会社の取引決済になることがあった」「会計に詳しい常勤監査役がいなかった」などと指摘し、社外取締役の設置や内部監査室の積極活用などを提言している。このほか、法令遵守にとどまらず企業の社会的責任や企業倫理の観点も組み入れた倫理要領の作成、内部通報制度の整備、収益貢献度に偏った査定指標の見直しなどを提言している。 なお、ライブドアでは、内部に設置したコンプライアンス強化委員会のほか、外部の専門会により独立した調査・報告を行なう「外部調査委員会」も設置する予定となっている。会計監査法人からなる「会計調査チーム」、法律事務所からなる「法務調査チーム」で構成する。ライブドアでは、「外部調査委員会による調査結果および提言を最大限尊重し、旧経営陣に対してあらゆる措置を取る準備がある」としている。 今後の経営方針については、「インターネット上のポータルサイト『livedoor』を中心とし、メディア、ファイナンス、ビジネス・ソリューションの事業ドメイン間で最大限のシナジーを生み出しながら、オンラインサービスのNo.1インフラを目指す」としている。 なお、記者会見の配布資料はすでに同社サイトなどで公開している。24日中にも、記者会見の模様をポータルサイト「livedoor」上で同日中に配信する予定だという。 関連情報 ■URL 記者会見配付資料（PDF） http://finance.livedoor.com/img/ir/4753/file/2006.2.24.pdf livedoor http://www.livedoor.com/ 関連記事：本誌記事で振り返る、ライブドア強制捜査から堀江前社長起訴までの流れ http://internet.watch.impress.co.jp/static/index/2006/02/13/ ■関連記事 ・ ライブドア熊谷代表取締役が粉飾決算の疑いで逮捕、堀江被告ら4人も再逮捕（2006/02/22） ・ ライブドア、熊谷代表取締役の逮捕を受けて再び謝罪会見（2006/02/22）
（ 永沢 茂 ）
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