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65%が「PSE法を知らない」、81%が経産省の告知不足を指摘〜アイシェア


 アイシェアが24日にまとめた電気用品安全法(PSE法)に関する調査によると、PSE法を「知らない」と答えたユーザーが約6割に上ることがわかった。

 調査は2月21日から23日にかけて、同社のメール転送サービスの会員を対象にインターネット上で実施。回答者の属性は男性が55.1%、女性が44.9%で、合計1,139件の回答を集めた。

 それによると、PSE法について「知っている」と答えたのは34.9%。一方、「知らない」が47.4%、「名前は聞いたことはあるが内容は知らない」が17.7%で、全体の65%がPSE法の概要を把握していなかった。

 PSE法を管轄する経済産業省ではWebを通じて法律の周知を図っているが、同省による告知方法が不十分であったかについては81.6%が「まったくその通り」と回答。「わからない」は14.7%、「今まで知らなかった自分たちが悪い」は3.7%に止まった。

 PSE法を再度見直す必要性に関しては、62.2%が見直しに賛同を示したほか、「わからない、どちらでも良い」が34.8%、「見直す必要がない」は3.0%に過ぎなかった。また、PSE法の規制緩和に関する署名活動に参加したいと思う人は43.5%、そう思わない人は56.5%だった。

 なお、18日からは坂本龍一ら4人の音楽家が、日本シンセサイザー・プログラマー協会のWebサイトでPSE法の規制緩和を求める署名活動を行なっている。


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URL
  ニュースリリース
  http://blog.ishare1.com/press/archives/2006/02/954.html
  経済産業省 電気用品安全法のページ
  http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/

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( 増田 覚 )
2006/02/24 18:21

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