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自治体におけるセキュリティの懸念は「職員の低い意識」～ガートナー調査 |
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ガートナージャパンは28日、全国の自治体を対象としたアンケート調査により、自治体の情報セキュリティ管理における最大の懸念事項は「職員の低い意識」だと考えている担当者が多いという調査結果を公表した。 調査では2005年9月～10月にかけて、全国地方自治体の情報システム部門を対象としたアンケートを行ない、920自治体（回収率41.1%）から回答を得た。これによると、自治体における情報セキュリティ管理に対する懸念事項としては、「情報セキュリティに対する職員の低い意識」が最も多く、全体の60.7％の担当者が懸念事項として挙げている。ガートナーでは、2004年の調査結果（72.9％）からは低下したものの、依然として職員の低い意識が自治体における深刻な懸念であることに変わらないとしている。 そのほかの懸念事項としては、「過失による機密情報の漏洩・持ち出し・紛失」（56.1％）、「ネットワークへの不正アクセスや不正侵入」（47.4％）、「PCや記憶媒体の盗難・紛失」（44.0％）、「情報システムの障害・故障」（41.1％）、「ウイルス・ワームなどに自ら感染してしまう」（35.2％）などを挙げる担当者が多かった。 2004年の調査と比較すると、ウイルスや不正アクセスを懸念事項として挙げる割合が減少した一方で、盗難や紛失を懸念事項とする割合が上昇。また、地震や水害など、自然災害を懸念事項として挙げる割合も上昇した。 ガートナーでは、自治体における情報セキュリティ管理の懸念は、従来はウイルス感染や不正アクセスが中心となっていたが、PCや記憶媒体の紛失・盗難などが新たな懸念事項として台頭しつつあると分析。また、地震や台風など自然災害による自然災害に対する甚大な被害により、自治体における情報セキュリティ管理は今後、災害復旧・事業継続が大きな課題になると考えられるとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.gartner.co.jp/press/pr20060228-01.pdf 電子自治体プロジェクト『日本における電子自治体に関する現状と課題』 http://www.gartner.co.jp/research/itdemand/egov/index.html
（ 三柳英樹 ）
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