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情報漏洩を起こした企業は「金券配布より隠さず通知を」〜NRIセキュア調査


 NRIセキュアテクノロジーズは3日、企業の情報漏洩事故に対する消費者の意識を調査した「個人情報保護に関する消費者意識調査 2005」を公表した。調査では、企業が情報漏洩を起こした場合に求められる対応として、「お詫びに金券を配布すること」よりも「隠さずに通知すること」を求める意見が多数を占めた。調査はWebアンケートにより、16歳以上の消費者2,000人に対して行なわれた。

 調査によれば、過去1年間で個人情報漏洩を経験した持つ人は全体の12.0%で、このうち39.3%が漏洩させたサービスの利用を中止したと回答している。サービスの利用を中止した理由については、「再び個人情報を漏洩されることが懸念されるから」が58.5%と最も多く、「もともとあまり利用していないサービスであったから」(40.4%)、「サービス提供者に対する抗議の手段として」(34.0%)などが挙げられている。

 情報漏洩を起こした企業に対して求める誠実な対応としては、「わかった時点で隠さずに通知すること」が78.1%で最も多い。また、「漏洩後に発生する可能性のある事態への対応策を示すこと」(60.1%)、「漏洩された本人に経緯の詳細をメールで通知すること」(56.0%)、「調査経緯など、頻繁に情報を開示すること」(53.7%)など、企業への説明責任を求める声が多く、「お詫びとして商品券などの金券を配布すること」(36.4%)よりも支持を集める結果となった。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.nri-secure.co.jp/news_alert/news_release/06_03_03.html


( 三柳英樹 )
2006/03/06 13:00

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