証券取引等監視委員会は13日、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で、ライブドアの堀江貴文前社長ら5人と法人としてのライブドアを東京地検特捜部に告発した。これを受けて、東京証券取引所では上場廃止を含む対応の検討を開始した。
告発されたのは堀江前社長のほか、熊谷史人取締役、宮内亮治前取締役、岡本文人ライブドアマーケティング前社長、中村長也ライブドアファイナンス前社長。告発容疑の虚偽記載が事実であれば、ライブドアが上場する東証マザーズの上場廃止基準に抵触することになる。
今回の告発を受けて東証では「上場廃止などを含めて検討しているが、現時点での対応は未定」とコメントしている。仮に上場廃止が決まれば、ライブドア株式は整理ポストに移管され、その1カ月後に上場廃止となる。
【追記 20:16】
東証は13日、ライブドアとライブドアマーケティングの株式を上場廃止することを決定した。両株式は3月14日から4月13日にかけて整理ポストに移管された後、上場廃止になる。
関連情報
■URL
証券取引等監視委員会
http://www.fsa.go.jp/sesc/
東証マザーズの上場廃止基準概要
http://www.tse.or.jp/cash/stock/stlisting_e.html
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( 鷹木 創 )
2006/03/13 19:24
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