欧州連合(EU)の行政部門である欧州委員会(EC)は10日、米MicrosoftがOSに関連する独占を回避するための措置を講じる義務を果たしていないとの初期的見解を示した書簡を、同社に発送したと発表した。この書簡には、監視委員会の調査結果と2005年12月21日の最後通告書簡なども含まれている。
EUでは、Windows OSのうちのいくつかの「標準装備」機能が同種のソフトウェアの販売会社との競争において不正に独占的地位を利用していること、また同種のソフトウェアが機能しないように邪魔をしていることなどを挙げ、Microsoftはこれを改善しない限り巨額の罰金(最高で1日200万ユーロ)を科されることになっていた。
これを受けてMicrosoftでは改善措置を取ってきたが、今回の監視委員会や知的財産権の評価を行なうTEAUSなどの報告書によれば、改善措置が未だ不十分であるとの結果になった。これに対してMicrosoftは、口頭審判を2006年3月30日と31日を開催することを要求。口頭審判の後、審判部が審理し、Microsoftの措置が不十分ということになれば、莫大な罰金がMicrosoftに科されることになるという。
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■URL
ニュースリリース(英文)
http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/06/119...
ニュースリリース(英文)
http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/06/298...
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( Gana Hiyoshi )
2006/03/13 19:36
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