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「将来の上場も視野に」NECビッグローブ設立に関する記者会見 |
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● 第三者割当増資により、ECやネット金融、広告事業を強化
今回の分社化を受け、NECビッグローブは、PCを扱う「NECパーソナルプロダクツ」、ネットワーク関連商品を扱う「NECアクセステクニカ」と並び、個人向けの商品やサービスを事業領域とするパーソナルビジネスユニットの配下に位置付けられる。個人向け事業を1つのビジネスユニットとすることで、個人向けサービスや商品事業で市場対応への柔軟性やシナジー効果を実現していく狙いだ。 新会社となるNECビッグローブが3つの柱として位置付けるISP事業、プラットフォームサービス事業、ブロードバンド事業のうち、プラットフォームサービス事業ではISP事業で培った柔軟性や構築スピード、信頼性を重視したBIGLOBEプラットフォームと、NECのソリューション力を組み合わせた企業向けソリューションに注力。個人向けのブロードバンドメディア事業ではEC、広告収益による無料コンテンツ、ビデオオンデマンドなどの有料コンテンツなどを展開していく。 第三者割当増資によるパートナー各社との提携をもとに、BIGLOBE単独ではできなかった事業領域も共同で展開する方針。住友商事とはEC事業を、大和証券グループと三井住友銀行とはネット金融関連事業を、電通と博報堂とはブロードバンド広告事業を共同で進めていく。 現在の売上高600億円のうち、半分強はISP事業によるものだが、今後は付加価値が急速に伸びると判断したプラットフォームサービス事業に注力しつつ、ブロードバンドメディア事業でもリスクを考慮した上で映像広告事業などを展開。2008年度には1,000億円を超える事業体とし、プラットフォームサービス・ブロードバンドメディア事業の売上比率を半分にまで引き上げていく。
● Web 2.0やCGMなどの市場環境変化がビジネスチャンス。上場も視野に
第三者割当増資は「さらなる飛躍を実現するためには、NECだけの文化だけではなく、新たなビジネスにチャレンジするための新しい“血”を取り入れたい」（川村氏）との考えから実施。単なる提携ではなく第三者割当増資としたのは「お金を実際に出していただくことが真剣な取り組みにつながる」との判断だという。今後も他社の提携は迎え入れる方針だが、「主導権はNECが発揮しなければ」との考えから資本比率はNECが過半数を維持する方針とした。 将来の上場は「当然考えてはいる」（NECビッグローブ新社長の片山氏）ものの、具体的な時期や計画などは未定であり、事業推移を見ながら検討していく。また、2000年度に黒字化した時点で分社化を考えなかったのかという質問には「放送と通信の連携など、インターネット市場が大きく変化している今が最適なタイミングと判断した」とコメント、「黒字化した時点では分社化のタイミングではなかった」と説明した。
関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.nec.co.jp/press/ja/0603/2801.html ■関連記事 ・ NEC、ISP事業「BIGLOBE」の分社化を検討（2006/03/24） ・ NEC、ISP事業「BIGLOBE」を分社化。「NECビッグローブ株式会社」に（2006/03/28）
（ 甲斐祐樹 ）
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