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半数以上がネット、固定電話、携帯電話の一体型提供を希望～総務省調査 |
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総務省は12日、2005年度における「電気通信サービスの需要側動向調査」を発表した。 調査方法としては、2005年10月7日から10月31日にかけて896名に実施した郵送によるアンケート、12月16日から12月20日にかけて421名に実施したWebアンケート、10月28日から11月4日にかけて3,072名に実施したWebアンケート、7月6日から8月11日にかけて国内の上場企業3,747社および非上場企業38社に実施した調査を併用した。固定電話、携帯電話・PHS、ブロードバンド、企業内ネットワークの全4分野の市場動向をまとめている。 このうち固定電話市場の需要動向では、現在利用している固定電話サービスを変更したいとは思わないという利用者は44％。一方、「別の固定電話サービスに変更したい」は6％、「解約したい（携帯電話等で十分）」は1％にとどまった。固定電話サービスの変更希望者が今後利用したいサービスとしては、0ABJ番号のIP電話が64.0％で最も多く、直収電話が16.0％で続いた。 固定電話のサービス内容の認知度については、直収電話（49.0％）や050番号のIP電話（48.1％）の理解度が比較的高い。その一方で、スカイプなどの「ソフトフォン」の認知度は17.6％で低かった。 050番号のIP電話の利用理由に関する調査では、「長距離電話が安くなる」（44.8％）や「インターネット料金との割引サービスがあった」（40.3％）など、料金の安さを挙げる回答が多かった。一方、050番号のIP電話に対する不満点としては、「通話品質」（45.3％）、「緊急通報の利用付加」（36.0％）、「無料通話の範囲」（32.6％）が上位3位だった。 また、ブロードバンド市場分野では、ユーザーが主に利用するサービスで「メールサービス」（97.1％）や「Webブラウジング」（83.9％）のほか、「オンラインショッピング／ネットオークション」（65.2％）や「ネットバンキングや株式等金融商品のオンライン取引」（55.5％）が半数を超えた。一方で、「無料の映像配信サービス」は28.3％、「050番号のIP電話」は25.4％にとどまった。 非FTTH利用者のうち、FTTHへの変更を希望する利用者は31.6％。「できれば変更したいが変更できない」の30.8％を加えると、合計6割強がFTTHへのニーズを示した。FTTHへ変更する理由は「通信速度が優れている」が88.0％で1位。変更できない理由は「利用料金が今よりも高くなる」が4割弱で最も多かった。 加入を希望するFTTH提供事業者では、NTT東西が46.5％でトップ、以下はソフトバンク（16.2％）、KDDI（7.9％）と続く。選択理由としては、「事業ブランド力」（28.8％）と「ISPを変更したくない」（26.4％）が主な理由だった。 そのほか、インターネット、固定電話、携帯電話をまとめて提供することについては、47.8％が「割引サービスがあれば提供を受けたい」と回答。「一体的に提供を受けたい」（9.2％）を含めると半数を超える結果となった。一体的に提供を受けることで期待することは、50.3％が「料金請求の一本化による簡易性」を挙げたほか、36.2％が「利用料金の割引」を期待していると答えた。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060412_1.html
（ 増田 覚 ）
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