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半数以上がネット、固定電話、携帯電話の一体型提供を希望〜総務省調査


 総務省は12日、2005年度における「電気通信サービスの需要側動向調査」を発表した。

 調査方法としては、2005年10月7日から10月31日にかけて896名に実施した郵送によるアンケート、12月16日から12月20日にかけて421名に実施したWebアンケート、10月28日から11月4日にかけて3,072名に実施したWebアンケート、7月6日から8月11日にかけて国内の上場企業3,747社および非上場企業38社に実施した調査を併用した。固定電話、携帯電話・PHS、ブロードバンド、企業内ネットワークの全4分野の市場動向をまとめている。

 このうち固定電話市場の需要動向では、現在利用している固定電話サービスを変更したいとは思わないという利用者は44%。一方、「別の固定電話サービスに変更したい」は6%、「解約したい(携帯電話等で十分)」は1%にとどまった。固定電話サービスの変更希望者が今後利用したいサービスとしては、0ABJ番号のIP電話が64.0%で最も多く、直収電話が16.0%で続いた。

 固定電話のサービス内容の認知度については、直収電話(49.0%)や050番号のIP電話(48.1%)の理解度が比較的高い。その一方で、スカイプなどの「ソフトフォン」の認知度は17.6%で低かった。

 050番号のIP電話の利用理由に関する調査では、「長距離電話が安くなる」(44.8%)や「インターネット料金との割引サービスがあった」(40.3%)など、料金の安さを挙げる回答が多かった。一方、050番号のIP電話に対する不満点としては、「通話品質」(45.3%)、「緊急通報の利用付加」(36.0%)、「無料通話の範囲」(32.6%)が上位3位だった。

 また、ブロードバンド市場分野では、ユーザーが主に利用するサービスで「メールサービス」(97.1%)や「Webブラウジング」(83.9%)のほか、「オンラインショッピング/ネットオークション」(65.2%)や「ネットバンキングや株式等金融商品のオンライン取引」(55.5%)が半数を超えた。一方で、「無料の映像配信サービス」は28.3%、「050番号のIP電話」は25.4%にとどまった。

 非FTTH利用者のうち、FTTHへの変更を希望する利用者は31.6%。「できれば変更したいが変更できない」の30.8%を加えると、合計6割強がFTTHへのニーズを示した。FTTHへ変更する理由は「通信速度が優れている」が88.0%で1位。変更できない理由は「利用料金が今よりも高くなる」が4割弱で最も多かった。

 加入を希望するFTTH提供事業者では、NTT東西が46.5%でトップ、以下はソフトバンク(16.2%)、KDDI(7.9%)と続く。選択理由としては、「事業ブランド力」(28.8%)と「ISPを変更したくない」(26.4%)が主な理由だった。

 そのほか、インターネット、固定電話、携帯電話をまとめて提供することについては、47.8%が「割引サービスがあれば提供を受けたい」と回答。「一体的に提供を受けたい」(9.2%)を含めると半数を超える結果となった。一体的に提供を受けることで期待することは、50.3%が「料金請求の一本化による簡易性」を挙げたほか、36.2%が「利用料金の割引」を期待していると答えた。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060412_1.html


( 増田 覚 )
2006/04/12 20:40

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