ヤフーは、「Yahoo!オークション」で出品者が支払う落札システム利用料を、従来の3%から5%に変更する。料金改定は5月21日0時以降の落札分から適用される。ただし、特定カテゴリ(自動車車体、トラック車体、バス車体、不動産)およびYahoo!オークションストアの出品者は対象外。
落札システム利用料とは、Yahoo!オークションで出品した商品が落札された際、落札金額に応じた手数料がかかるというもの。現在は、特定カテゴリを除いて落札金額の3%(税抜)に設定されている。落札システムの値上げにより得る収益は、現在2,000台あるというサーバーを1年かけて倍増したり、Yahoo!オークションを騙るフィッシングメール対策などセキュリティを充実させるために投資するという。
● 出品者と落札者間のトラブル解決を支援する窓口を設置
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ヤフーの八代峰樹オークション事業部長
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また、Yahoo!オークションにおける詐欺行為を防ぐため、出品者の本人確認方法を5月中に厳格化する。これまでの本人確認では、ヤフーがオークション利用に必要な暗号を記載した書類を配達記録郵便で送り、これを受け取った出品希望者がYahoo!オークションのページで暗号を入力するという方法を採用していた。今後は、配達記録郵便を受け取る際、運転免許所や健康保険証などの本人確認資料を配送業者に提示する必要がある。
7月には、出品者と落札者間のトラブルの解決を支援する「アドバイザリーサービス(仮称)」を導入する予定だ。Yahoo!オークション利用者間で解約や返品、債務不履行などのトラブルが発生した場合、利用者からの相談や質問に対して対応策を助言するほか、スタッフがトラブルの事実を検証して双方の利用者に解決案を提案する。同サービスは無料で、当面はメールのみで相談を受け付けるが、電話対応や有料サービスも検討しているという。
ヤフーの八代峰樹オークション事業部長は、「これまでは落札後の出品者と落札者のやりとりに対して、ヤフーが踏み込んで相談に乗ることはできなかった。アドバイザリーサービスにより、紛争当事者自らが主体性をもってトラブルを円滑に解決できるようになれば」と新サービスへの期待を込める。
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本人確認方法の変更
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利用者間のトラブルを解決する窓口「アドバイザリーサービス」
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● アフィリエイト導入やYahoo!ポイントによる支払い対応でオークションを活性化
このほか、Yahoo!オークション利用者の拡大を目的として、無料で取得可能なYahoo! JAPAN IDだけでYahoo!オークションストアの商品を落札できるキャンペーンや、出品システム利用料を無料にするキャンペーンなどを定期的に実施する。今後は、出品や落札で獲得したYahoo!ポイントを、落札代金の支払いに利用できる仕組みを7月に開始するほか、Yahoo!ショッピングで導入したアフィリエイトサービスをYahoo!オークションにも導入するという。
野村総合研究所の調査によれば、2004年度のインターネットオークション市場は7,800億円(前年比35%増)に達し、2010年度には2兆8,000億円規模に成長すると見られている。ヤフーの大蘿淳司マーケティング本部長は、「Yahoo!オークション利用者は、2006年3月末で615万人に上る。この数字は約8,000万人のネット利用者の7.7%に過ぎず、まだ大きな成長余地がある」と語っている。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://pr.yahoo.co.jp/release/2006/0419a.html
Yahoo!オークション
http://auctions.yahoo.co.jp/jp/
「落札システム利用料改定」と「今後の取り組みについて」
http://special.auctions.yahoo.co.jp/html/fee_change2006april/
( 増田 覚 )
2006/04/19 18:48
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