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小野寺正代表取締役社長兼会長(写真は、6月13日に行なわれた謝罪会見時のもの)
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KDDIから流出した約400万人分の顧客情報の中に、KDDIが他のISP経由で提供していたIP電話サービスの利用者1,892人と、KDDIのネット決済代行サービスを提供していた法人997社の情報が含まれていることがわかった。21日に開催された定例会見で、小野寺正代表取締役社長兼会長が明らかにした。
KDDIはこれまで、流出したのは同社が運営するインターネット接続サービス「DION」利用者の情報と発表していた。しかし、その後の調査で、流出した399万6,789人分の顧客情報の中に、DION利用者以外の顧客情報が含まれていることがわかったという。
KDDIでは、具体的なISP名について明らかにしていないが、今回情報が流出したニフティが現状を報告している。それによると、2003年12月18日以前にIP電話サービス「KDDIフォン for @nifty」または「@niftyフォン-k」を申し込んだ895人分の顧客情報が流出し、氏名、住所、電話番号、メールアドレスの4項目が含まれていたという。なお、BIGLOBEでもKDDIのIP電話サービス「BIGLOBEフォン(KD)」を提供しているが、今回の流出対象には含まれていないとしている。
また、法人997社に提供していたのは、ネット上の決済代行サービス「PayCounter」やECサイト構築支援サービス「e*Tempo」。
関連情報
■URL
KDDI
http://www.kddi.com/
ニュースリリース(ニフティ)
http://support.nifty.com/support/cs/topics/detail/060621000690/1.htm
ニュースリリース(BIGLOBE)
http://support.biglobe.ne.jp/news/news140.html?IF
関連記事:KDDI顧客情報流出事件
http://internet.watch.impress.co.jp/static/index/2006/06/16/index.htm
( 増田 覚 )
2006/06/22 13:08
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