日本情報処理開発協会(JIPDEC)は10日、プライバシーマーク認定事業者や取得申請中の事業者が2005年に引き起こした個人情報漏洩事故の概要をとりまとめた。
概要によれば、2005年にJIPDECおよび各指定機関で受け付けた、プライバシーマーク認定事業者の個人情報漏洩事故は168社(190件)。内訳は、JIPDECによる認定事業者からの報告が128社(144件)、指定機関による認定事業者からの報告が40社(46件)だった。
なお、2004年度におけるプライバシーマーク認定事業者の事故報告は51社(53件)で、1年間で3倍増加したことがわかる。プライバシーマーク制度が開始した2000年度から2005年度までの累計事故件数は、278社(302件)に達した。
また、JIPDECで受け付けた、事業者(プライバシーマーク認定事業者、申請中事業者、申請検討中事業者)からの事故報告は382社(554件)。うち認定事業者からの報告は前述の通り128社(144件)で、申請中事業者は168社(208件)、申請検討中事業者は86社(202件)だった。
事故報告があった554件の内訳は、紛失・漏洩が532件で、全体の96%を占めた。紛失・漏洩を原因別に分類すると、誤配送等による漏洩が396件で最も多く、全体の71.5%に上る。以下は、盗難による漏洩で84件(15.2%)、メール配信ミスによる漏洩で44件(同7.9%)、P2Pファイル共有ソフト「Winny」を介して感染するウイルスによる漏洩で8件(1.4%)と続いた。
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事業者区分別・事故内容別件数
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関連情報
■URL
ニュースリリース(PDF)
http://privacymark.jp/ref/H17JikoHoukoku.pdf
( 増田 覚 )
2006/07/11 17:19
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