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ウイルス対策ソフトだけでは企業における被害を防げない〜米Bit9調査


 企業がウイルス対策ソフトを導入していてもかなりの割合で危険に直面しており、業務と無関係なソフトウェアを規制するポリシーを設けることが重要であるとの調査結果を、米セキュリティ企業のBit9が12日に発表した。

 この調査よると、34%の企業が業務と無関係なソフトウェアをダウンロードすることに関してポリシーを保有していないことが判明した。そのためIMクライアントやメディアプレーヤーなどのソフトウェアが企業の管理の外で起動していることになる。

 特にIMクライアントは将来メールにとって代わる通信手段として注目されていることもあり、管理者のセキュリティに対する関心も高い。実際、回答企業のうち83%はIMネットワークを経由する攻撃に関して「非常に関心がある」「いくらか関心がある」と回答している。IMはビジネスツールとして重要になってきているにもかかわらず、企業内で「非公認」アプリケーションとなっていれば、企業の管理スタッフにとってはセキュリティ問題を防ぐのが難しくなるだろう。

 こうした問題はすでに顕在化している。回答企業のうち34%はウイルス対策ソフトでは十分な防御策が取れないと感じていた。また、回答企業の34%が過去6カ月以内にウイルス、スパイウェア、キーロガー、フィッシングなどの事件に遭遇していた。そのうちの23%はウイルス対策ソフトが導入されているにもかかわらず、ウイルスと同等の被害をもたらす種類の攻撃だったとされる。


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.bit9.com/press071206.html

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安全と思われていて実は危険なソフトウェア15種、米Bit9がリストアップ(2006/06/21)


( 青木大我 taiga@scientist.com )
2006/07/14 13:21

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