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モバイルPCでファイル交換ソフトを禁止する企業は7割〜NRIセキュア調査


 NRIセキュアテクノロジーズは、東証1部・2部上場企業など3,001社を対象に実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2006」の結果を公表した。調査は5月15日から31日にかけて、郵送によって実施。有効回答数は449件。


8割の企業が個人情報保護法に対応済み、ただし4割は不安を抱える

個人情報保護法に対応済みという企業は8割を超える
 調査によれば、81.0%の企業が個人情報保護法について対応済みと答えたという。個人情報保護法への対応に関する自己評価としては、「非常に自信がある」(5.9%)や「やや自信がある」(52.3%)と答えた企業が半数を超えた。その一方で、「あまり自信がない」(39.5%)や「全く自信がない」(2.3%)という回答も見られ、個人情報保護法への対応に不安を感じる企業が4割を超える。

 また、情報セキュリティポリシーを策定している企業は、前年の32.5%から2006年は44.1%に増加。策定済みとした企業の業種別では、「通信・情報処理・メディア・コンサルティング」が最も高く80.0%、続いて「金融」が68.8%だった。情報セキュリティポリシーを策定していない企業は、わずか0.2%にとどまった。


8割の企業が業務における私物PCの使用を禁止、情報漏洩対策で

 業務用モバイルPCの利用制限については、72.6%と7割を超える企業がインターネットカフェなど公共の場所における使用を禁止したほか、51.4%と半数以上が社外からの基幹業務システムへの接続を禁止した。

 そのほか、「インターネットへの接続全般」「社外からのメールの送受信」「個人情報や機密情報の保存」「自宅に持ち帰っての使用」などの行為は、2〜3割程度の社員だけに許可する企業の割合が多かった。

 業務用モバイルPCで禁止している項目としては、72.1%の企業が「ファイル交換ソフトの使用」を挙げた。以下、「社外から社内システムへの接続時のVPNの使用」が64.5%、「個人情報や機密情報の保存」が47.6%、「ウイルスチェック未実施PCの社内LAN接続」が47.3%で続いた。

 ファイル交換ソフトによる情報漏洩対策としては、業務における私物PCの使用を禁止する企業が82.4%で最も多い。ファイル交換ソフトのインストール・使用を禁止するルールを策定・適用する企業(68.8%)や、情報の社外持ち出しルールを策定・適用する企業(61.3%)も6割を超えた。


ファイル交換ソフト対策として、業務における私物PCの使用禁止を挙げる企業は8割を超える 業務用モバイルPCの利用制限。2〜3割程度の社員に対してのみ利用を許可している用途が多い

関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.nri-secure.co.jp/news_alert/news_release/06_07_26.html
  企業における情報セキュリティ実態アンケート調査2006
  http://www.nri-secure.co.jp/news_alert/report/trend/06_07_26.html

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個人情報保護法の対応率、「個人情報取扱事業者」でも4分の1程度(2005/07/20)


( 増田 覚 )
2006/07/26 16:13

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