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国内企業の4割近くがスパイウェア被害〜ウェブルート調査


2006年1月〜6月に受けたセキュリティに関するトラブル
 ウェブルート・ソフトウェアは26日、国内企業のセキュリティ被害状況に関する調査をとりまとめた。調査は6月20日から27日にかけて、インターネットを通じて実施。有効回答数は222件。

 調査によれば、2006年1月から6月までにスパイウェアの被害を受けた企業は38.8%で、4割近くに上った。2006年4月に米Webrootで実施した同様の調査では、約5割(2006年1月〜4月の被害)という結果が出ていた。

 スパイウェアによる被害の内容としては、「ITスタッフの仕事量増加」(20%)が
最も多い。以下、「PCのパフォーマンス低下」「生産性の低下」「オンライントランザクションの低下」などが10%台で続く。

 なお、2006年1月から6月までにスパムメールの被害を受けた企業は63.1%、ウイルスの被害を受けた企業は54.1%でともに過半数を超えたほか、不正アクセスや情報漏洩、物理的な盗難の被害を受けた企業も3割以上見られた。

 企業が導入しているセキュリティ対策としては、ローカルPC用ウイルス対策ソフトが86.0%で最多。一方で、ローカルPCにおけるスパイウェア対策ソフトの導入率は45.0%にとどまった。ちなみに米国では、7割の企業がローカルPCにスパイウェア対策ソフトを導入していた。

 企業向けスパイウェア対策ソリューションに求める機能としては、「CPUへの負担の軽さ」「迅速な定義ファイルの更新」「管理者負担の削減」「コストパフォーマンス」「精度の向上」「P2Pファイルの排除」「データ漏洩防止」などが挙げられたという。


スパイウェアがもたらした実害

関連情報

URL
  ウェブルート・ソフトウェア
  http://www.webroot.com/jp/

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( 増田 覚 )
2006/07/26 20:09

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