独Compuwareがインターネットセキュリティ関連の政府主催団体である独NIFISと共同で行なった企業に対するアンケート調査結果によると、ドイツ連邦データ保護法(BDSG)が規定する罰金制度や処置について、調査した大手ドイツ企業100社余りのうち、64%の企業が不安を抱いていることが明らかになった。
データ保護法では、ネット詐欺やスパムメール等のネット上の犯罪を防止することを目的として種々の規定を置いている。例えば、企業に対して、顧客データ等の情報を入手したのとは別の目的で使用することを禁止している。データ保護法自体は1990年から施行されている。しかし、36%の企業が保護法に信頼を置いていないという。その規定が十分でないか、不適切であるというのが理由だ。というのは、例えば、現時点での規定では不注意で顧客データが第三者に渡ることを防ぎきれないと言うのだ。より厳格な方法でデータ漏洩を防ぐべきということになる。
一方、企業側の対応も不十分な模様だ。外部の企業とソフトウェアの試験運用などを行う時に、個人情報等の秘密保持義務をきちんと結んでいる企業は53%にとどまった。個人情報に対する意識が低いことが見て取れるという。データ保護の手法としては、例えば、データの匿名化がある。しかし、このような手法も十分に実施されていないのが実情のようだ。
いずれにせよ、法律だけでは守りきれないとはいうものの、法律を厳格にしすぎるのも企業側の反発が予想されるところであり、啓蒙活動などをしていくことが重要であるとしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース(独文)
http://www.compuware.de/pressroom/news/2006/juli/26072006.htm
( Gana Hiyoshi )
2006/07/31 15:11
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