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Winny利用者の3割が業務用PCでもWinnyを使う、NS総研調査


 ネットアンドセキュリティ総研(NS総研)は10日、P2Pファイル共有ソフトの利用・対策状況に関する調査結果を発表した。それによると、セキュリティ管理者のほぼ全員が「Winny」などによる情報漏洩を重要な問題ととらえる一方で、Winny利用者の3割が業務用のPCでもP2Pファイル共有ソフトを利用していることがわかった。

 調査は、3月10日から3月22日まで、Winny利用者283人を対象に、P2Pファイル共有ソフトの利用実態のアンケートを実施。あわせて、3月30日から4月3日まで、NS総研の法人向け情報セキュリティ専門誌「Scan」読者の中から、セキュリティ管理者130人を対象に、P2Pファイル共有ソフトの対策状況を調査した。

 調査によると、業務用PCでもファイル共有ソフトを使っているWinny利用者は29.8%で、3割近くに上るという。また、Winny利用者の72%は、ウイルス対策ソフトを導入し、更新していると回答している。

 なお、Winny利用者がダウンロードしているファイルは動画や音楽が圧倒的に多く、いずれも利用者の6割以上がダウンロードしていた。


P2Pファイル共有ソフトによる情報漏洩、「今後なくなる」はゼロ

 一方、セキュリティ管理者の94.6%は、P2Pファイル共有ソフトによる情報漏洩を重要な問題としてとらえていると回答。業種別では、ISP(100%)や情報処理・ソフトハウス(91.7%)などIT関連業種で、情報漏洩問題を重要視する傾向が高い。

 回答者の中で、実際にP2Pファイル共有ソフトを介した情報漏洩を経験したのは全体の3.8%にとどまる。しかし、「確認されていないが、情報漏洩が発生している可能性がある」という回答が41.5%に上り、半数近くが危険性を感じていた。なお、P2Pファイル共有ソフトによる情報漏洩が「今後はなくなると思う」と答えた人は、1人もいなかった。

 P2Pファイル共有ソフトによる情報漏洩の対策としては、「セキュリティポリシーに基づく社内管理の確立と徹底」が有効だとする人が50.0%で半数を占めた。利用禁止やツールによる防止を挙げる人は、いずれも15%だった。P2Pファイル共有ソフトを根絶することが有効な対策になるという人は、3.1%と低い水準にとどまった。

 P2Pファイル共有ソフトに対する利用禁止措置については、「社内での利用を禁止している」(38.0%)や「業務用PCでの利用を禁止している」(35.5%)、「プライベートを含めてすべて禁止している」(12.0%)など、大半の企業が何らかの使用制限を設けている。

 なお、この調査報告書は8月31日までの期間限定でダウンロードできる。ダウンロードするには、メールアドレスの登録が必要となる。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.netsecurity.ne.jp/1_7436.html

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( 増田 覚 )
2006/08/10 17:54

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