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日本国内からのファイアウォールへのアクセスが増加〜警察庁ネット治安情勢


 警察庁は22日、2006年7月期の国内におけるインターネット治安情勢についてのレポートを、セキュリティポータルサイト「@police」で公開した。レポートは、全国の警察施設に設置したファイアウォールと不正侵入検知装置のデータをまとめたもの。7月に観測されたファイアウォールへのアクセス件数は433,179件で、6月から13.6%増加。不正侵入検知システムにおけるアラート検知件数は42,418件で、6月から2.3%減少した。

 ファイアウォールへのアクセス件数増加については、日本を発信元とするアクセスが前月比で21.0%増加したことが主な要因で、日本国内の特定ホストから大量のアクセスを確認したとしている。宛先ポート別の分類は、TCP 135番ポートが37.7%、TCP 445番ポートが15.3%、ICMPが8.9%など。発信元アドレスの分類では、日本が48.9%、中国が15.9%、米国が12.1%、韓国が6.0%など。

 不正侵入検知システムにおけるアラート検知については、ワーム(SQL Slammer)によるものが大多数で、全体の87.5%を占めている。また、7月には中国を発信元とするスキャンが増加しており、これについてはSOCKS Proxyに対するスキャンが顕著であったという。攻撃の発信元による分類は、中国が76.8%、韓国が5.6%、米国が5.0%、日本が3.1%などとなっている。


関連情報

URL
  我が国におけるインターネット治安情勢について(PDF)
  http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/20060822.pdf
  @police
  http://www.cyberpolice.go.jp/


( 三柳英樹 )
2006/08/23 20:02

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