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行政機関などの日本語JPドメイン名リストを更新、GO.JPは複数取得が可能に |
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日本レジストリサービス（JPRS）は5日、「行政・司法・立法に関する日本語JPドメイン名リスト」を公開した。該当する機関からの登録受付も行なっている。 JPRSは、2001年2月に日本語JPドメイン名のサービスを開始するにあたって、「汎用JPドメイン名における予約ドメイン名リスト（行政・司法・立法に関連するもの）」を制定。第三者が登録できないドメイン名として、中央省庁の名称やそれに関連する機関名などのほか、全国の市町村名、自衛隊の組織名、各種組合などの団体名などをリストアップしていた。 今回、このリストの名称が変更されるとともに、組織の名称変更や統合、市町村の合併などを反映して内容も更新された。市町村や組織の固有名称などの完全一致文字列として5,731件、「～県庁」「～消防署」「～ミサイル艇隊」などの後方一致文字列として455件がリストアップされている。 JPRSではあわせて、「行政・司法・立法に関する日本語JPドメイン名リスト」に含まれるドメイン名について登録状況を公表した。完全一致の文字列のうち「総務省」「電子政府の総合窓口」など11件がすでに登録されているほか、後方一致でも8件が登録済みだという。 政府の情報セキュリティ政策会議が6月にとりまとめた「セキュア・ジャパン2006」では、政府機関へのなりすまし防止のため、政府機関が用いるドメイン名について、原則として2006年9月までに「政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名」に移行することを盛り込んでいる。具体的には、「属性型JPドメイン名のうち『GO.JP』ドメイン名、及び汎用JPドメイン名における日本語ドメイン名の中で行政等に関するものとして予約されたドメイン名」がこれにあたり、他のTLDを使用している場合は移行が求められる。 なお、JPRSはこのほか9月1日付で、「GO.JP」ドメイン名について、これまで適用していた「1組織1ドメイン名」の原則を変更。1つの組織で複数のドメイン名を登録できるようにした。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://jprs.co.jp/press/060905.html 予約ドメイン名（行政・司法・立法に関するもの）の政府機関による利用開始について http://jprs.jp/info/notice/200609-reserved-gov.html 政府機関が登録可能なGO.JPドメイン名の数について http://jprs.jp/info/notice/200609-gojp.html 関連記事：日本語ドメイン名「総務省.jp」によるWebアクセスが可能に http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0203/jp.htm 関連記事：地方自治体向けの「LG.JP」登録開始 http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/1002/lgjp.htm ■関連記事 ・ 国のセキュリティ対策プログラム「セキュア・ジャパン2006」案を公開（2006/04/28）
（ 永沢 茂 ）
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