ドイツの通信法改正に業界団体が懸念

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ドイツの通信法改正に業界団体が懸念

　ドイツ連邦議会に21日に提出された通信法改正法案に対して、業界団体のVATMは、新たな独占を生みかねないとして懸念を表明したことがわかった。

　問題となったのは、改正法案にある9a条。改正法によれば、自由競争に対する障害が原則として取り払われることになることから、いまだに力を持つドイツテレコムの影響に対してどのように判断するかが問題となっている。

　ドイツテレコムは、固定電話や（子会社のT-mobileを通じた）携帯電話などでは、市場独占状態ではなくなり十分に競争が可能となっている。しかし、光ファイバネット等では十分な競争ができず、ドイツテレコムは独占状態を優位に利用する可能性も残っており、VATMは、この改正法は修正すべきとの見解を有していることを明らかにした。

　また、ラストワンマイルと呼ばれる各家庭への回線接続についてもドイツテレコムが90％以上のシェアを有しており、これを完全自由化した場合はかえって競争が阻害されるという。

　これらを考慮し、VATMは、今回の通信法改正においては、欧州連合（EU）の指令遵守の必要があるとはいえ、国内の競争促進も健全化する必要があるとして、これらを総合して修正すべきとの見解を示した。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（独文）
　 http://www.vatm.de/content/pressemitteilungen/inhalt/21-09-2006.html

■関連記事
・ EU、電気通信分野の法令改正が不十分として加盟10カ国に強制手続き開始（2005/04/18）
・ EU、電気通信の規制で東欧などの加盟国に問題を指摘（2005/10/18）

（ Gana Hiyoshi ）
2006/09/25 13:00

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