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楽天、28日発売の「週刊新潮」の記事に反論〜近日中に提訴へ


 楽天は28日、同日発売の「週刊新潮」が掲載した記事について、事実無根であると反論した。楽天は8月31日発売の同誌の記事に対しても、事実に反するとして抗議。楽天は一連の記事について新潮社に厳重抗議するとともに、近日中に裁判所に訴状を提出する予定だという。

 28日発売の週刊新潮では、楽天市場の出店店舗から顧客のクレジットカード情報が流出したことを、楽天が隠蔽した疑惑があると記載。記事中では、システムコンサルタントと名乗る社外の人物からの指摘により5月に流出が発覚したが、この人物に謝礼を渡した上で口止めを依頼し、三木谷浩史社長自らがメールで隠蔽を指示していたとしている。

 これに対して楽天は、「流出した情報にはクレジットカード情報は一切含まれていない」と否定。顧客情報の流出時期についても「『5月に発覚した』とあるが、当社が初めてシステムコンサルタントの方から連絡を頂戴したのは7月16日であり、これらの点についても大きな事実誤認がある」とした上で、三木谷社長が隠蔽を指示した事実もないとした。

 このほか記事では、三木谷社長が7月7日から11日までハワイに行き、14日までは都内ホテルに滞在し、この間業務に従事せずに東京地検特捜部による事情聴取を受けていたという表現や、7月に楽天を退職した社員が220人から230人に上るといった文章が記載されている。これらの内容についても、楽天では「事実無根かつ悪意ある憶測に基づく内容であり、当社の信用を著しく傷つけるもので誠に遺憾」とコメントしている。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.rakuten.co.jp/info/release/2006/0928.html

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( 増田 覚 )
2006/09/28 14:17

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