マイクロソフトは28日、日本の電子政府システムを利用する際に必要となるルート証明書について、Windows Updateによる配布を開始したと発表した。対象となるOSはWindows XP/2000およびWindows Server 2003。
マイクロソフトでは、日本政府からの協力要請に基づき、電子政府システムおよび地方公共団体の各種システムを安全に利用する際に不可欠なルート証明書について、Windows Updateによる配信を開始。Windows XPおよびWindows Server 2003については既に9月1日から配布を開始しており、27日からはWindows 2000を対象とする配布を開始した。
電子政府システムについては、利用開始前に証明書をダウンロードしてインストールする必要があったことから、日本政府がマイクロソフトに対して協力を要請。マイクロソフトでは、日本政府PKI(総務省認証局およびLGPKIアプリケーション認証局)を「信頼されたルート証明機関」として登録するとともに、Windows Updateを経由した証明書の配布を開始した。
Windows XPおよびWindows Server 2003の場合には、電子政府システムにアクセスした際にWindows Update経由で自動的にルート証明書がインストールされる仕組みとなっている。この仕組みは、次期OSのWindows Vistaにも採用される。Windows 2000の場合には、Windows Updateに接続し、カスタムインストールの「追加選択」から「ルート証明書の更新プログラム」を選択してインストールする必要がある。
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ニュースリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2821
( 三柳英樹 )
2006/09/28 14:12
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