総務省は、IP電話サービス事業を手掛けている株式会社近未來通信に対して、電気通信事業法に基づき利用者数などの事業内容についての報告を求めていることを明らかにした。
総務省が近未來通信に対して報告を求めているのは、サービスの利用者数や利用状況などの実態について。電気通信事業法に基づき、11月9日までに報告を求めていたが、近未來通信から期限を17日まで伸ばしてもらいたいという要請があり、現在報告を待っている状態だという。
総務省では、現時点で近未來通信のサービス利用者からの問い合わせや、電話サービスが利用できなくなった等の報告はないが、サービス利用者保護の観点から事業の継続性など実態を把握するために報告を求めたとしている。近未來通信ではIP電話のプリペイドカードなどを販売しているほか、IP電話の中継局の設備費用を負担することで通話料の一部が受け取れるとする「中継局オーナー」の募集を行なっている。
関連情報
■URL
総務省
http://www.soumu.go.jp/
近未來通信
http://www.kinmirai.co.jp/
( 三柳英樹 )
2006/11/13 20:43
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