セキュリティ不安によるネット売上の損失が年間20億ドル、米Gartner調査

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セキュリティ不安によるネット売上の損失が年間20億ドル、米Gartner調査

　セキュリティに対する不安から、米国市民がインターネットによる買い物に不安を抱いており、それによる損失額が2006年中に約20億ドルにも上っているとの調査結果がGartnerにより27日に発表された。

　この調査によると、2006年中にインターネットショッピング利用者がセキュリティ上の不安から購入しなかった金額は約9億1,300万ドルだった。さらに、セキュリティ上の不安からインターネットショッピングを行なうことを最初から拒否している人々による売上の損失額が10億ドルに上ると推定している。

　インターネットを利用している米国市民の46％・約1億5,500万人は、情報の窃盗や情報漏洩、インターネット経由の攻撃に対する不安感が、支払いやインターネット決済、メール利用に影響を与えたと回答している。これらの中で最も大きな影響を受けたのがインターネットバンキング、インターネット決済、インターネットショッピングといった商業活動だった。

　この不安感により、3,300万人はインターネットバンキングを使用していない。特に900万人はインターネットバンキングの利用を止め、約2,370万人はセキュリティ上の不安からインターネットバンキングを始めないと推定されている。

　この調査では、メールに対する不信感も明らかになった。最近のセキュリティ上の事件により影響を受けたインターネット利用者の70％近くが、こうした出来事が自分の知らない企業や個人からのメールに対する信頼に影響を与えていることを示している。そのうち85％の人々は怪しいメールを開かずに削除すると回答した。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（英文）
　 http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=498974

（青木大我 taiga@scientist.com ）
2006/11/28 12:01

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