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Skypeの企業内利用には対策が必要、米セキュリティ企業が警告


 IMセキュリティソフトウェアを販売している米Akonix Systemsは27日、企業がSkypeを管理下に置かないまま使用しているために、セキュリティやコンプライアンス上のリスクに直面しているとの調査結果を発表した。

 9月に行なわれたこの調査では、企業がSkypeをどのように管理しているかが問われた。その結果、43%の企業が企業内ネットワークでSkypeの利用を許可しており、27%は利用を禁止していた。12%の企業ではSkypeは許可されていないが従業員はそれを無視して使用しており、18%はSkypeが禁止されているか否かを把握していなかった。

 Akonixでは、「Skypeは管理されなければ企業に重大なセキュリティの問題やコンプライアンス上の問題、さらに企業の保有する帯域幅を浪費することにつながる」と警告している。

 同社のマーケティング担当副社長であるDon Montgomery氏は「SkypeはIT管理をあからさまに避けるように設計されている。NATやファイアウォールを乗り越えたり、P2P接続のためのスーパーノードの使用、音声とIMの暗号化などの能力はITセキュリティ管理者にとって最悪の悪夢を引き起こす。こうした人々は、他のトラフィックから識別できず、伝統的なセキュリティとコンプライアンス手法では管理できないようなネットワーク上のアプリケーションを扱っているのだ。それでいながら我々の調査結果は、Skypeの利用に意味ある仕方で対処することを組織がほとんど始めていないことを示している」とコメントしている。


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.akonix.com/news/press_releases_2006/11272006.asp


( 青木大我 taiga@scientist.com )
2006/11/28 12:29

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