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情報セキュリティの人材育成に関する報告書案、政府の専門委員会が公開


　政府の情報セキュリティ政策会議に設置された「人材育成・資格制度体系化専門委員会」は30日、情報セキュリティに関する人材育成についての検討結果をまとめた報告書案を公開し、パブリックコメントの募集を開始した。

　報告書では、情報セキュリティ対策を推進する上で必要とされる人材について、1）先進的な情報セキュリティ技術・製品および高度な管理手法の研究・開発者、2）情報セキュリティに関する製品・サービス・ソリューション等を提供する企業等における人材、3）政府機関、企業等の組織において情報セキュリティ対策の実施に関わる人材――の3つのカテゴリーに分類。各カテゴリーについて、人材の育成に必要となる対応策を挙げている。

　1）のカテゴリーでは、情報セキュリティに関する研究者や、先進的な製品の開発者など、国全体のセキュリティ対策をリードしていく人材を想定。こうした人材は、未開拓の領域を新たに切り開いていく存在であり、既に体系化された知識や技能を習得する資格制度や、育成プログラムなどを論じることは困難であり、国全体の研究開発力・技術開発力の向上といった長期的な視野に立って検討されるべき課題だとしている。

　2）のカテゴリーでは、セキュリティ関連の製品やサービス、コンサルタントなどを提供する企業における人材を想定。人材育成のための対策としては、資格制度や社会人教育プログラムの整備により、企業内での計画的な人材育成プログラムを支援していくことなどを挙げている。

　3）のカテゴリーでは、政府機関や企業などにおいて、利用している情報システムに対するセキュリティ対策を実施する人材を想定。対策としては、外部の専門家の積極的な活用や、政府機関においては育成プログラムの共通化などを挙げている。このほか、教育機関に関する取り組みとしては、大学院等の高等教育機関における産学連携による研究・人材育成、高校や大学などにおける情報セキュリティ教育の推進、資格制度の見直しなどを提言している。

　報告書に対するパブリックコメントは、内閣官房情報セキュリティセンターで12月28日まで受け付ける。

関連情報

■URL
　 ニュースリリース
　 http://www.nisc.go.jp/active/kihon/training.html


（ 三柳英樹 ）
2006/11/30 16:56

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