Internet Watch logo
記事検索
最新ニュース

JASRACら23法人、YouTubeトップページに日本語による注意文の掲載など要請

動画投稿者の住所・氏名の登録や、著作権侵害アカウントの無効化も

 日本音楽著作権協会(JASRAC)やNHKをはじめとする国内の著作権団体やテレビ局ら23団体・事業者は5日、動画共有サイト「YouTube」に対して、著作権侵害行為の事前防止策などを要請する書簡を12月4日付で送付したことを明らかにした。

 JASRACらは、米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく、権利者からの“Notice & Take Down”による削除手続きが、大量の違法アップロードによってうまく機能していないと指摘。YouTubeに対して、技術的手段や工夫により著作権侵害行為を排除するシステムの実現を要請し、12月15日までに回答を求めている。

 書簡では、「YouTubeには権利者からのNotice & Take Downの手続きを待つのではなく、違法なアップロードおよび配信による映像作品の著作権侵害行為を予防し、または回避する責任があると考える」と述べ、侵害行為の排除とともに、適正な権利者からの投稿作品であることを識別・表示できるなどの予防システムの実現を要請している。

 さらに、これらの予防措置を講じるまでの暫定措置として、1)YouTubeのトップページに、日本語で「投稿者本人が著作権を有せず、権利者の許諾も得ないまま映像作品を投稿またはアップロードする行為は違法であり、民事・刑事上の責任を問われる場合があること」と表示すること、2)今後アップロードするユーザーに対して、氏名・住所などを登録させること、3)JASRACらの要請により6月以降に削除した動画をアップロードしたユーザーのアカウントを無効化し、今後投稿できないようにすること──を要請している。

 JASRACらは10月、約3万件の著作権侵害ファイルの削除を要請し、YouTubeはこれに応じた。しかし、JASRACらは、Notice & Take Downの手続きには莫大な時間と労力がかかるほか、その後も多数の侵害映像がアップロードされているため、この手続きがうまく機能していないとして、今回、YouTubeに対して予防のための具体策を要請したとしている。

 なお、書面に名を連ねているのは、JASRACのほか、日本映画製作者連盟、日本映像ソフト協会、日本動画協会、全日本テレビ番組製作社連盟、日本放送協会(NHK)、日本民間放送連盟、日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、テレビ神奈川、朝日放送、讀賣テレビ放送、東海テレビ放送、衛星放送協会、スペースシャワーネットワーク、放送大学学園、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、実演家著作隣接権センター、日本レコード協会(RIAJ)、ヤフー。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.jasrac.or.jp/release/06/12_1.html

関連記事
JASRACやテレビ局などが共同でYouTubeに削除要請、約3万ファイルを削除(2006/10/20)


( 永沢 茂 )
2006/12/05 15:29

- ページの先頭へ-

INTERNET Watch ホームページ
Copyright (c) 2006 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.