 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
Winny開発者の有罪判決で「今後はWinnyユーザーの摘発も予想」 |
||||||||
|
||||||||
|
ネットエージェント杉浦社長、ACCSらがコメント
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
ファイル交換ソフト「Winny」の開発者で、著作権法違反幇助の罪に問われていた金子勇氏が、罰金150万円（求刑懲役1年）の有罪判決を言い渡された。今回の判決に対する評価や影響について、関係団体・企業に聞いた。 ● 侵害行為が蔓延するのは必然、被告は判決を重く受け止めてほしい～ACCS コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）では、著作権侵害を防ぐ措置を講じないままファイル交換ソフトを開発・頒布すれば、そのネットワークを通じて侵害行為が蔓延するのは必然であるとした上で、「裁判所が認定した事実からすれば、本日の判決は妥当。被告には、この結果を重く受け止めてほしい」とコメントしている。さらに、「ゲームなどのソフトウェア、音楽、映画などの著作物を著作権者に断りなくWinnyを使ってアップロードすることは、著作権法に違反する行為（公衆送信権侵害）に変わりない」として、Winnyユーザーに対して違法行為を中止するように呼びかけた。 ● 捜査機関が再びWinnyユーザー摘発に乗り出す可能性も～ネットエージェント ネットワークセキュリティを手がけるネットエージェントの杉浦隆幸代表取締役社長によれば、12月現在のWinnyユーザー（1日あたり）は平日で約39万人、土日で約45万人に上る。今回の判決がWinnyユーザーに与える影響については、「短期間でユーザー数が急減するかは不明」という。杉浦社長は、今後、ファイル交換ソフト利用者が逮捕される可能性を指摘する。Winnyユーザーの著作権法違反容疑での摘発としては、2003年11月に2名が逮捕されたのみだが、「今回の裁判の判決が下されるまで、捜査機関は摘発に踏み切れなかった」と分析。「金子氏に有罪判決が下されたことで、捜査機関は、他人の著作物を流通させているユーザーを（著作権法違反の正犯として）取り締まることも予想される」。 ● コンテンツ配信システム「SkeedCast」には影響なし～IIJ また、金子氏が開発に参画したコンテンツ配信システム「SkeedCast（スキードキャスト）」を手がけるドリームボートに出資するインターネットイニシアティブ（IIJ）では、「SkeedCastはP2P技術を活用しているが、ファイルをアップロードできる人を限定したり、Windows Media DRMによる著作権管理を施している点などが、Winnyとは異なる。そのため、今回の判決がSkeedCastに与える影響はない」とコメントしている。関連情報 ■URL 関連記事インデックス：本誌記事に見る「Winny」開発者の有罪判決へ至る経緯 http://internet.watch.impress.co.jp/static/index/2006/12/13/
（ 増田 覚 ）
- ページの先頭へ-
|
