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国内からのボットやウイルスのアクセスが増加傾向、警察庁調査 |
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警察庁は9日、2007年1月の国内におけるインターネット治安情勢についてのレポートを、セキュリティポータルサイト「@police」で公開した。レポートは、警察庁のファイアウォールおよび不正侵入検知システムの定点観測結果をまとめたもの。 1月に観測されたファイアウォールへのアクセス件数は616,635件で、前月から8.4％増加した。ファイアウォールへのアクセス件数増加については、日本国内を発信元とするアクセスが前月比で20.1％増加したことを主な要因として挙げている。 アクセスの宛先ポート別分類では、TCP 135番ポートが33.1％、ICMPが25.5％、TCP 445番ポートが11.6％など。国内の特定のIPアドレスから、短時間にTCP 135番ポートおよびTCP 445番ポートに繰り返しアクセスが観測されており、これらのアクセスについてはボットまたはウイルスの感染拡大活動によるものと推測している。アクセスの発信元は、日本が41.1％、中国が12.0％、米国が11.8％、韓国が6.7％など。前月比では日本と韓国が増加、中国と米国が減少となっている。 1月に観測された不正侵入検知システムにおけるアラート件数は45,608件で、前月から12.9％増加。攻撃手法では、依然としてワーム（SQL Slammer）によるものが全体の96.1％と大部分を占めており、1月13日から23日にかけて米国を発信元とするワームの検知件数が急増している。発信元は、中国が73.3％、米国が12.8％、台湾が3.5％など。前月比では、米国と台湾からのアラート件数が急増している。 関連情報 ■URL インターネット治安情勢（PDF） http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/20070210.pdf @police http://www.cyberpolice.go.jp/ ■関連記事 ・ 日本を発信元とするアクセスが引き続き増加傾向、警察庁ネット治安情勢（2006/09/15）
（ 三柳英樹 ）
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