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楽天、通期決算は増収減益～TBS問題は明言避ける |
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楽天は15日、2006年度通期（1～12月）の連結決算を発表した。売上高は前年比55.6％増の2,032億円、営業利益は同16.4％減の291億円、経常利益は同9.0％減の334億円、純利益は同86.1％減の27億円となった。EC事業など主力事業が好調で売上は伸びたが、信販子会社の楽天KCのクレジット事業譲渡に伴う損失などの影響で、利益は大幅に減少した。 なお、TBSとの提携交渉については、「株価操作につながるとして」一切のコメントを拒否した。 ● 主力事業は好調もクレジット事業譲渡で大幅減益
事業別売上高では、主力のEC事業が「楽天市場」が順調に成長して、前年比68.7％増の591億円に拡大。トラベル事業は107億円（前年比45.6％増）、証券事業は405億円（同53.0％増）で、いずれも順調に推移した。ポータル・メディア事業は130億円（同38.6％増）で成長したが、新機能開発の投資などの影響で、経常利益は前年比76.0％減の5億円にとどまった。 事業再構築を進めたクレジット・ペイメント事業は796億円（同68.9％増）だったが、信販子会社である楽天KCのクレジット事業をオリエントコーポレーションに譲渡したことよる損失に加え、貸倒引当金や利息返還損失引当金繰入額などの影響で、営業損益は61億円の赤字、経常損益は54億円の赤字に転じた。プロスポーツ事業は72億円（同1.6％減）だった。 このほか、経営戦略として掲げる新規事業開発については、「今年中に10以上のサービスが立ち上がる」（三木谷社長）との見込みを示した。 ● TBSの提携交渉状況に質問が集中するも「コメントは差し控える」
楽天は2005年10月、19％超のTBS株を取得して経営統合を図ったが、TBSの反発を受けたことから、同年11月には資本・業務提携に切り替えて交渉を進めていた。その際、楽天がTBS株の約10％をみずほ信託銀行に信託することで、議決権を行使しないことなどを条件にTBSとの交渉が継続された。 ただし、銀行法の規定では、金融機関が5％超の株式を1年以上保有できないため、TBS株の信託期限は2月末とされ、両社の交渉の行方に注目が集まっていた。 関連情報 ■URL 投資家向け情報 http://www.rakuten.co.jp/info/ir/ ■関連記事 ・ 楽天の第3四半期決算、クレジット事業譲渡に伴う損失で大幅減益（2006/11/16）
（ 増田 覚 ）
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