総務省、5GHz帯のチャネル幅拡張など高速無線LANに向けた関係法令改正

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総務省、5GHz帯のチャネル幅拡張など高速無線LANに向けた関係法令改正

　総務省は11日、高速無線LAN導入に向けた規則改正の省令案ならびに周波数割当計画の一部を変更する告示案について、電波監理審議会から適当とする答申を受けたと発表した。

　高速無線LANの導入に関しては、米国などで利用可能な40MHz幅を利用可能とし、現行の20MHz幅から約2倍の高速化が可能になるチャネル幅の拡大や、次世代無線LAN規格「IEEE 802.11n」の早期導入に向けた技術的要件に関する答申が2006年12月に行なわれている。総務省ではこれを受けて、関係規定を整備するための諮問を電波監理審議会に対して行なっており、今回の答申を受けて関係法令の改正を進めていく。

　具体的には現行IEEE 802.11aで利用されている5.2GHz帯、5.3GHz帯に加え、新たに開放される5.6GHz帯の5GHz帯において、占有周波数帯幅が38MHzの電波追加やそれに関する技術的条件、無線設備の規定変更などを追加。総務省では関係法令の改正を速やかに行なうとしている。

関連情報

■URL
　総務省報道発表資料
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070411_4.html

■関連記事
・総務省、100Mbps超の高速無線LAN導入に向けた省令案等を諮問（2007/02/08）

（甲斐祐樹）
2007/04/13 14:30

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