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“ブロードバンド・ゼロ地域”解消へ、都道府県別のロードマップ公表 |
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次世代ブロードバンド戦略2010では、2010年度までに全国の“ブロードバンド・ゼロ地域”を解消することを目標として掲げ、そのために事業者、国、地方自治体が連携して推進していくことが必要としていた。これを受けてAPPLICの情報通信インフラ委員会では2006年9月、「ブロードバンド全国整備促進ワーキンググループ」を設置。地方自治体や事業者、総務省の各地域の総合通信局らが協働で都道府県単位のロードマップをとりまとめてきた。 ロードマップでは、年度ごとの具体的な取り組みを工程表やフローチャート、マップなどにまとめている。ただし、記載されている取り組みの位置付けは、都道府県によって異なる場合もある。具体的な整備見通しを示した「計画」や「整備見込み」以外にも、「努力目標・構想」や「シミュレーション」段階のものも含まれるという。 このため一律な比較は難しいが、神奈川県、富山県、三重県の3県は、2006年度末（2007年3月末）で早期にブロードバンド・ゼロ地域が完全に解消されることが見込まれている。さらに佐賀県が2008年度末までの解消を目指しており、ほどんとの地域が2010年度における解消を目標としている。 例えば東京都では、2006年度において八王子市の一部地域を整備し、小笠原村を除く本土および島嶼地域のブロードバンド整備が完了。全596万5,000世帯のうち、ブロードバンド・ゼロ地域の世帯数は1,257世帯となる。これに対して2007年度以降、本土・小笠原間に海底ケーブルまたは衛星回線の整備が必要だとして、方式について検討。2010年度のブロードバンド世帯カバー率100％を「目標」として示している。なお、小笠原村内ではすでに基幹系光ファイバを整備して公共施設間を接続しており、今後これを拡張して全世帯のFTTH化を図る状況だという。 2006年12月末時点で、ADSL、CATV、FTTHなどいずれかのブロードバンドを利用可能な世帯は全国で約95％（約4,859万世帯）、FTTHなど30Mbps級以上の超高速ブロードバンドを利用可能な世帯は約83％（約4,221世帯）に達した。一方で、過疎地域などの条件不利地域では、ブロードバンドを未だ利用できない世帯が約251万世帯、ブロードバンドを利用できない市町村が30町村存在するという。 APPLICでは今回、「ブロードバンド整備マニュアル（Ver1.0）」と「ブロードバンド整備・利活用事例集（Ver1.0）」もとりまとめ、あわせて公開した。整備マニュアルでは、条件不利地域での整備促進に役立てるため、地域特性に応じた有線・無線を組み合わせた整備方法や具体的な各種手続きについて解説している。 関連情報 ■URL ニュースリリース本編（PDF） http://www.applic.or.jp/2007/infra/press20070413.pdf ニュースリリース別紙（PDF） http://www.applic.or.jp/2007/infra/press_betu20070413.pdf ブロードバンド全国整備に向けた都道府県ロードマップ（Ver1.0） http://www.applic.or.jp/2007/infra/roadmap/ ブロードバンド整備マニュアル（Ver1.0） http://www.applic.or.jp/2007/infra/manual/ ブロードバンド整備・利活用事例集（Ver1.0） http://www.applic.or.jp/2007/infra/jirei/ 総務省「次世代ブロードバンド戦略2010」 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/broadband/index.html ■関連記事 ・ 2010年度にブロードバンド世帯カバー率を100％に、総務省が整備目標を発表（2006/08/17） ・ 全国地域情報化推進協会、ブロードバンドゼロ地域解消に向けた検討委員会（2006/09/08） ・ 総務省発表、神奈川県が初の100％ブロードバンド化を達成（2007/03/01）
（ 永沢 茂 ）
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