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オークションによる知財権侵害、事業者の自主削除強化でガイドライン |
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ヤフー、ACCSなどが参加する協議会が策定・運用へ
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インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会は、2006年度に行なった4回の協議をもとに、協議会としての意見をとりまとめた報告書を作成した。すでに13日には、政策立案に活用してもらううために内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出したという。 インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会は、インターネットオークションにおける知的財産権侵害品の流通防止を目的として、権利者および権利者団体、インターネットオークション事業者によって2005年12月に設立された。現在、キヤノン、日本国際映画著作権協会、日本動画協会、日本レコード協会、本田技研工業、松下電器産業、ユニオン・デ・ファブリカン、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、アイ・オークションネット、WIN、ディー・エヌ・エー、ライブドア、楽天、ヤフーが参加しているほか、警察庁、経済産業省、総務省、内閣官房知的財産戦略推進事務局、文化庁、日本音楽著作権協会もオブザーバーとして名を連ねる。 今回の報告書では、2006年度の協議内容として、出品者情報の正確性を高めるために本人認証に関する新しい技術や方法などを研究すること、オークション事業者による自主削除や権利者からの要請による削除の双方を促進するため「知的財産権侵害品流通防止ガイドライン案」を作成し、双方の役割を定めることを確認したという。なお、出品者情報の開示については、「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」の検討に委ねられているとして、インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会では当面の間、開示制度そのものの見直しは求めないことにした。 さらに2007年度の取り組み事項として、2006年度に作成したガイドライン原案をもとに細部をとりまとめ、運用するとしている。また、国民への啓発を目的としたサイトを開設するほか、違法品の購入者に対して昨年度、一部で行なった啓発活動の実験を拡大するという。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www2.accsjp.or.jp/news/release070416.html 平成18年度インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会報告書（PDF） http://www2.accsjp.or.jp/news/pdf/070413.pdf ■関連記事 ・ ヤフーやACCSなど、ネットオークションの不正流通を防ぐ協議会を設立（2005/12/01） ・ ネットオークションでの知財侵害出品の防止に向けた検討結果を公表（2006/06/05）
（ 永沢 茂 ）
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