鳥取や山口で「訴訟」ほのめかす架空請求メール、総務省が注意喚起

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鳥取や山口で「訴訟」ほのめかす架空請求メール、総務省が注意喚起

　総務省は16日、個人情報が掲載された架空請求メールが中国地方を中心に携帯電話宛に出回っていた件について、「訴訟」などの言葉を記載したメールが新たに鳥取県と山口県に届いているとして注意を促した。17日までに、両県の消費生活センターに合計6件の報告が寄せられているという。

　新たな架空請求メールは「訴訟準備開始通告」などの件名で、受信者の携帯電話番号と氏名、住所が記載されている。メール本文では、「和解に応じない場合は58万8千円を強制執行で差し押さえる。和解に応じる場合は指定のアドレスへメールで連絡するように」として、受信者の不安を駆り立てる内容になっているという。

　　総務省では、悪質な業者が、何らかの手段で取得した個人情報をもとに架空請求メールを送りつけているとして、今後は同様の架空請求メールが中国地方に広がる可能性があると警告する。架空請求メールの受信者に対しては、「不用意に連絡せず、身に覚えがなければ支払う義務はない」として注意を促している。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.cbt.go.jp/hodo/2007de013-1.html

■関連記事
・中国地方で個人情報入り架空請求の携帯メールが多発、総務省が注意（2007/04/11）

（増田覚）
2007/04/17 12:26

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