NTT東日本、公取委の独占禁止法違反審決に関する取消訴訟を提起

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NTT東日本、公取委の独占禁止法違反審決に関する取消訴訟を提起

　NTT東日本は26日、公正取引委員会が独占禁止法に基づく違反宣言審決をNTT東日本に下した件について、東京高等裁判所へ審決取消訴訟を提起したと発表した。

　違反宣言審決の対象となったのは、光ファイバ1回線を最大32分岐する「Bフレッツ・ニューファミリータイプ」。ニューファミリータイプの価格が32分岐を前提として設定されていながらも、サービス開始当初は分岐を行なわず、1回線を1契約で占有する芯線直結方式で提供していたことが、FTTHサービスの私的独占にあたるとしていた。

　公正取引委員会では、2005年4月以降はニューファミリータイプが芯線直結方式で提供されていないことから、独占禁止法違反に当たるものの排除措置を命ずる対象が存在しないために格別な措置は命じないとしていた。これに対してNTT東日本では、Bフレッツを分岐せず提供した行為そのものも私的独占には当たらないと主張しており、4月26日付で正式に東京高等裁判所へ審決取消訴訟を行なった。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.ntt-east.co.jp/important/information/070329/index.html

■関連記事
・公取委、Bフレッツ「ニューファミリータイプ」に違反宣言審決（2007/03/29）

（甲斐祐樹）
2007/04/27 12:56

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