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「あなたの個人情報が漏れている。削除料を支払え」架空請求の新手口


 国民生活センターは28日、個人情報の流出などを口実に不当な対策費などを請求する手口について注意を呼びかけた。「個人情報が流出したので、対策費用を支払え」と言われたといった相談が複数寄せられているという。

 国民生活センターでは、旅行やレンタカーが割引で利用できるという会員になった男性の事例を紹介。その会社から個人情報4万件が流出したので説明すると言われて呼び出され、今後の対策のために会員が対策費用を負担する必要があるとして80万円を請求され、健康用品を購入したという名目でこの会社に80万円を支払ったという。

 このほか、消費者金融を利用した女性に「個人情報が漏れている。削除料金として48,000円を支払うように」といった電話が頻繁にかかってくるようになった事例、携帯電話向けの有料アダルト番組にアクセスしようとした男性が請求された料金を支払った後、さらに別の業者から「あなたの個人情報のデータが残っているので、また請求がくる。データを削除してほしかったら削除料金を支払うように」と言われ、総額約200万円などを支払った事例を紹介している。

 国民生活センターでは、個人情報の流出への対策は事業者の責任においてなされるべきもので、個人情報を流出された本人が費用を負うべき必要はないと説明。最近の個人情報の流出や漏洩事件に関する消費者の不安な心理を突いたた不当な請求だとして、個人情報対策費や削除料といった請求には応じないよう呼びかけている。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20070528.html

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流出した個人情報が架空請求に利用されている〜国民生活センター調査(2005/03/28)


( 永沢 茂 )
2007/05/28 15:33

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