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マイクロソフト、ICTインストラクター資格と初心者向け検定を発表


 マイクロソフトは30日、ICT初心者を指導する講師「マイクロソフト認定 ICT マスター」と、ICT初心者向けの検定「マイクロソフト ICT 検定(Mi検)」を発表した。ICT マスターは6月1日から、Mi検は7月から開始する。あわせて、ICTの知識を広めるための「ICT スクール」、ICT マスターを育成するための「ICT マスタートレーニングセンター」も6月から順次開始する。


検定優秀者はICT マスターへのレベルアップも可能

新資格とスクール
 ICT マスターは、PCやインターネットの初心者に対して、最新の技術や使い方を指導できる講師を認定するもの。WindowsやOfficeといった製品知識だけでなく、製品を普段の生活に活用するための情報をわかりやすく伝えられるインストラクターを目指す。主に、地域活動でICTを利用したいと考えるNPOメンバーや小規模PCスクールの運営者などが対象となる。

 希望者は、ICT マスタートレーニングセンターにて、マイクロソフトが提供する基本4日間のカリキュラムを受講する。受講料は各トレーニングセンターによって異なる。これは、受講者のスキルによって受講期間を延長する可能性があるため。「市場価格で見た場合、4日間で1日15,000円~20,000円程度になる」(マイクロソフト担当者)とのことだ。また、ICT マスターの認定料が10,000円になる。今後は、講師としての活動や地域貢献の内容からポイントを付与し、貯まったポイントに応じて、マイクロソフトが特典を提供したり、表彰を行なう制度も考えているという。

 Mi検は、ICTを生活に役立てるためのスキルアップ支援および促進を目的としたもの。PCやインターネットを趣味に活用したい人や、ボランティアで地域のICT促進に携わる人などを対象としている。ICTの基本的な知識を確かめるコンテンツで構成されており、希望者は、ICT マスターが講師を務めるICT スクールにてトレーニングを受け、Webテストによる試験を行なう。試験料は5,250円の予定。なお、トレーニングは必須ではないため、試験のみ受けることも可能だ。合格者に対しては、3段階の評価で採点結果を提示する。最上位の評価を受ければ、ICT マスターを目指すこともできる。


増加するシニア層のICT利活用を促進

 マイクロソフトSMS&P Plan-J推進本部市場開発部の森本登志男部長は、「PLAN-Jを推進する中で、ビジネス向けのラーニングソリューションは多く提供してきたが、ホームユーザー向けのスキルアップやスクールなどは少なかった。特に地方では、NPOや個人事業レベルでPCを教えているところが多く、そこへの支援や人材育成が必要だと感じた」と背景を話す。

 マイクロソフトテクニカルソリューション推進本部ラーニングソリューション部の内野良昭シニアマネージャーは、「人材育成を考えた場合、優先すべきはICT マスター。地域貢献やICTを広める人を増やすことで、スクールの増加やMi検受験者の増加につながる」と述べた。初年度でICT マスターの認定は2,000人、Mi検の受験者は30,000人を目指す。また、ICT スクールに関しては、まず全国100拠点でスタートし、初年度で300拠点を目指す。ICT マスタートレーニングセンターは初年度30拠点を目指す。

 マイクロソフト業務執行役員テクニカルソリューション推進統括本部の瀬戸口靜美統括本部長は、「製品を出して終わりではなく、製品を活用してもらうための施策を行なうことも企業の社会責任」と話す。また、「今後シニア層が社会の基盤になっていくことを考えると、その方々がICTのスキルを持つことで、自分の経験やノウハウが生かせる。新しい日本社会を作る場を構築していきたい。一方、ジュニア層は、自己流で身に付けたスキルが、公式に認められることで自信につながる」と語った。

 今回の施策と連動して、今後は「Windows Vista Home Premium アップグレードシニア割パック」や「Office Standard 2007 アップグレードシニア割パック」を発売する予定。シニア割パック購入者には、何度でも無償電話サポートが受けられる特別プログラムを提供する。さらに、シニア割パックをICT スクールに持参すると参考書をプレゼントするといった特典も用意する。このほか、マイクロソフトのQ&Aサイト「答えてねっと」の連携や、NPOなど地域コミュニティへの支援を強化。自治体と協力し、Mi検のカスタマイズも行なっていくという。


資格取得のステップ 各種ユーザー向けのスキルアップ施策 マイクロソフトが提供する各資格の位置付け

「構想10年の企画」と話す森本部長 「標準化されたクオリティを地方にも」と話す内野シニアマネージャー 「NPOや地域団体と一緒にICT普及に向けて取り込んでいきたい」と話す瀬戸口統括本部長

関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3074

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( 野津 誠 )
2007/05/30 19:19

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