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ネットバンキング犯罪の2006年度被害件数は98件、平均被害額は104万円


 金融庁は26日、偽造キャッシュカードやインターネットバンキングなどの犯罪による被害状況を公表した。2006年度(2006年4月〜2007年3月)のインターネットバンキング犯罪による被害は98件発生し、平均被害金額は104万円となっている。

 今回金融庁が公表したのは、偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪、インターネットバンキング犯罪に関する被害状況。これらの犯罪による預金等の不正払い戻しなどの被害について、各金融機関に対するアンケート調査の結果をまとめた。

 2006年度のインターネットバンキング犯罪の被害件数は98件で、被害金額は1億200万円。平均被害額は104万円に上る。2005年度は被害件数が49件、被害金額が1億500万円で、前年に比べると件数は倍増したが、平均被害額は半減している。2006年度の被害98件のうち、金融機関が補償したケースが54件、補償しなかったケースが26件、調査・検討中のケースが18件となっている。

 このほか、2006年度の偽造キャッシュカードによる被害は531件(被害額4億7,700万円)、盗難キャッシュカードによる被害は6,603件(同30億400万円)、通帳盗難による被害は246件(同2億5,400万円)となっている。

 インターネットバンキングについては、実施している金融機関1,543行のうち、99.7%にあたる1,538行が複数認証を導入。ワンタイムパスワードについては、パスワード生成機方式を導入済みの金融機関は6行、乱数表やメールなどを用いた方式を導入済みの金融機関は230行となっている。

 また、キャッシュカードを発行している金融機関1,646行のうち、ICキャッシュカードを導入済みの金融機関は997行、導入予定の金融機関は323行。ICキャッシュカード対応ATMの割合は全体の42.8%となっているが、ICキャッシュカードの発行枚数は993万4,000枚で全体の2.9%にとどまっている。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.fsa.go.jp/news/18/ginkou/20070626-2.html

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( 三柳英樹 )
2007/06/27 16:06

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