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フィッシングの手口知らず、被害に遭うリスク高い層が2割存在 |
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フィッシング対策協議会は28日、インターネット利用者を対象に実施した「フィッシングに関する消費者意識調査」の結果を発表した。「フィッシング詐欺」の手口に関する認知度は約8割に達した一方、その手口を知らないためにフィッシング詐欺にひっかかるリスクの高い層が約2割存在することがわかったという。 調査は2月22日から26日までWebアンケートで実施し、865件の有効回答を得た。報告書ではこのうち500サンプルを、性別や年代がインターネット人口比率分布に準ずるようセグメント別に抽出して分析している。 これによると、フィッシングについて「言葉・手口ともに知っている」とした人は367人（73％）、「言葉のみ知っている」が30人（6％）、「手口のみ知っている」が39人（7.8％）、「言葉・手口ともに知らない」が64人（12.8％）だった。このことから協議会では、フィッシングの手口を知らないために、被害に遭うリスクがより高い層が約2割存在すると指摘している。言葉や手口の認知率を年齢や性別ごとに見ると、女性や若年層での認知率が比較的低いという。
フィッシング対策協議会は28日、インターネット利用者を対象に実施した「フィッシングに関する消費者意識調査」の結果を発表した。「フィッシング詐欺」の手口に関する認知度は約8割に達した一方、その手口を知らないためにフィッシング詐欺にひっかかるリスクの高い層が約2割存在することがわかったという。 調査は2月22日から26日までWebアンケートで実施し、865件の有効回答を得た。報告書ではこのうち500サンプルを、性別や年代がインターネット人口比率分布に準ずるようセグメント別に抽出して分析している。 これによると、フィッシングについて「言葉・手口ともに知っている」とした人は367人（73％）、「言葉のみ知っている」が30人（6％）、「手口のみ知っている」が39人（7.8％）、「言葉・手口ともに知らない」が64人（12.8％）だった。このことから協議会では、フィッシングの手口を知らないために、被害に遭うリスクがより高い層が約2割存在すると指摘している。言葉や手口の認知率を年齢や性別ごとに見ると、女性や若年層での認知率が比較的低いという。 フィッシングメールを受信したことがあると自覚している人は全体の15％で、内訳は英語のみが35人（7％）、日本語のみが13人（3％）、英語・日本語両方が26人（5％）で、それ以外の言語も2人いた。受け取ったことがない人が271人（54％）と半数を占めたほか、「わからない」も153人（31％）と多かった。 なお、男女別に見ると男性の方が受信比率は高かったが、女性は「わからない」との回答が比較的多かったとしている。実際に被害に遭った経験のある人は500人中5人（1％）で、内訳は金銭的被害が2人、ID等を搾取されてオークション等で使用されたのが2人、その他が1人だった。 フィッシングの手口を知っていた人376人において、対策として普段気を付けていることが「ある」と回答したのは163人（43％）で、半数以上の218人（57％）は普段気を付けていることは「ない」と回答した。「ある」と回答した人の具体的な対策で最も多かったのは「見知らぬ人のメールは開かない」（125人）で、次いで「セキュリティ対策ソフト（フィッシング専用対策ソフトを含む）の導入」（102人）がだった。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.antiphishing.jp/topics/Press_Release_070628.pdf フィッシングに関するユーザ意識調査報告書（PDF） http://www.antiphishing.jp/topics/User_Phishing_Awareness_Survey.pdf ■関連記事 ・ 経産省が「フィッシング対策協議会」を設立し、情報収集と消費者啓蒙へ（2005/02/04） ・ フィッシング対策協議会が公式サイト開設、詐欺メールの文面を紹介（2005/06/01）
（ 永沢 茂 ）
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