Internet Watch logo
記事検索
最新ニュース
■
レゴ、小学生向けプログラミング教材「WeDo 2.0」発売
[2016/01/29]
■
マクロウイルスを知らない世代の社員が狙われる？　「Office文書を開いて感染」攻撃が再び増加
[2016/01/29]
■
新gTLD「.shop」、49億円でGMOが落札、AmazonやGoogleなどに競り勝つ
[2016/01/29]
■
Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
[2016/01/29]
■
インストール不要の非常駐型セキュリティソフト「Dr.Web CureIt!」、日本語版を無料で提供
[2016/01/29]
■
筆まめ、中小事業者向け顧客管理ソフト「筆まめ顧客管理 Windows版」発売
[2016/01/29]
■
大日本印刷が「サイバーナレッジアカデミー」設立、IAIの訓練システムでセキュリティ技術者を養成
[2016/01/29]
■
「インターネット白書2016」発売、20周年記念の特別版
[2016/01/29]
■
NEC、中小規模事業者向けセキュリティアプライアンス「Aterm SA3500G」を発売
[2016/01/29]
■
Synology、2ベイNASのハイエンドモデル「DS216+」、暗号化データも上下100MB／秒以上で高速転送
[2016/01/29]
■
公安9課が情報流出の危険性を解き明かす、「攻殻機動隊 S.A.C.」の描き下ろしPDFコミック「HUMAN-ERROR TRAPS」無償公開
[2016/01/29]
■
Google Playに「マンガストア」オープン、ジャンプコミックスも配信開始
[2016/01/28]
■
BIGLOBE、電力とインターネットのセットプラン、中部電力の首都圏エリア展開に合わせ
[2016/01/28]
■
ウェブブラウザーのプライベートブラウジング機能、認知していた人は23.1％
[2016/01/28]
■
LINE、違う電話番号のスマホから一方的にアカウント移管操作を行えないよう仕様変更
[2016/01/28]
■
LINEのiPhone版アプリがiPadにも対応、「LINE for iPad」より多機能、大画面で音声・ビデオ通話が可能に
[2016/01/28]
■
Microsoft、Officeと他社クラウドストレージとの連携を強化
[2016/01/28]
■
Googleのディープラーニングシステムによって、人工知能が初めて囲碁のプロ棋士に勝利
[2016/01/28]
■
ソラコム、IoTプラットフォーム「SORACOM」と既存システムを専用線でつなぐサービスや認証機能など提供開始
[2016/01/28]
■
Google「Chrome 48」iOS版ではクラッシュ率70％低下、JavaScript実行速度も大幅改善
[2016/01/28]

ドイツ最高裁で電話番号サービス裁判、個人情報保護が一歩後退


　ドイツの最高裁判所にあたる連邦通常裁判所は6日、電話番号サービスに関して、個人情報を開示することに明示的に反対の意思表示をしていない場合、情報が開示されたとしても違法ではないとの判断を示した。

　この裁判は、電話会社がドイツ国内の多数の都市で提供する電話番号案内サービスにおいて、電話番号から氏名と住所を教えるサービス（「Inverssuche」と称する）を提供していたことについて、ある電話番号の保持者、すなわち電話会社の加入者が、プライバシーの侵害を理由に損害賠償請求をしていたというもの。訴えていた加入者は、明示的には個人情報の開示に反対の意思表示をしていなかったものの、明示的に許可する意思表示もしていなかった。このことから、いずれの意思表示をもしていない場合、個人情報の開示に反対の意思表示と解するべきであり、電話会社の行為は違法であるとの理由で損害賠償を請求した。

　裁判所は今回、いずれの意思も明示的に表示していなかった場合は、通信法（TKG）47条1項および2項のもとでは、通信会社の情報保護義務が課せられており、同法105条3項でこのサービスについて規定されていると判示した。その中で、105条3項の解釈として、いずれの意思表示をもしていない場合、個人情報の開示に反対していないと意思表示をしたと解するべきであり、同種のサービスで反対の意思表示をしていない人の住所・氏名の情報を提供した行為は違法ではないと判示された。

　この種の問題は、個人情報保護の機運が高まるにつれ、特に意思表示をしていない場合には個人情報を保護する方に解釈される傾向が強まっていたところ、このような黙示の意思表示については、電話番号案内サービスの根幹が崩れるとして反発が強かったようだ。今後、消費者側の情報保護について明示の意思表示が必要と解されるようになったことから、通信会社はその周知義務が課せられることになりそうだ。ドイツの判断とはいえ、周辺国への影響もあり今後の通信会社の動向が注目される。

関連情報

■URL
　 ニュースリリース（独文）
　 http://juris.bundesgerichtshof.de/cgi-bin/rechtsprechung/document.py?Gericht=bgh&Art=pm&Datum=2007&Sort=3&nr=40315&pos=0&anz=92


（ Gana Hiyoshi ）
2007/07/09 16:28

- ページの先頭へ-

INTERNET Watch ホームページ
Copyright (c) 2007 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.