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総務省統計局、ネット利用など社会生活に関する基本調査を公表 |
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10歳以上のネット利用者、東京と神奈川で7割超える
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総務省統計局は、「平成18年度社会生活基本調査」の結果を公表した。調査によると、10歳以上のうち59.4％がインターネットを利用しており、東京都と神奈川県では70％を超える高い利用率となった。 社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分および自由時間等における主な活動について調査するもので、1976年から5年ごとに実施されている。今回、2006年10月の調査について、自由時間等における主な活動に関する結果が公表された。集計対象は約18万人と規模が大きく、各設問間のクロス集計など詳細な集計結果がExcel形式のファイルで公開されている。 調査によると、過去1年間（2005年10月20日～2006年10月19日）にインターネットを利用した人の割合（10歳以上）は59.4％で、利用者数は6,750万人。前回（2001年）の調査では、仕事や学業なども含めた利用率で46.4％となっており、この5年間でインターネットの利用が広く国民生活に浸透したとしている。 男女別の利用率は、男性が62.5％、女性が56.5％。年齢階級別では、男性は15～19歳が88.2％、女性は20～24歳が92.3％と最も高く、これより年齢が高くなるにつれて利用率が低下している。都道府県別では、東京都（70.8％）と神奈川県（70.7％）が高い利用率を示している。 インターネット利用の種類については、「電子メール」が49.1％、「情報検索およびニュース等の情報入手」が43.0％、「画像・動画・音楽データ、ソフトウェアの入手」が26.7％、「商品やサービスの予約・購入、支払いなどの利用」が23.5％、「掲示板・チャット」が11.7％、「ホームページ・ブログの開設・更新」が6.9％など。男女別の利用率では、「ホームページ・ブログの開設・更新」のみ女性の利用率がやや高い（男性・6.8％、女性・7.0％）ほかは、各項目とも男性の利用率が高くなっている。 調査ではインターネット利用のほか、学習・研究、スポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動、旅行・行楽といった活動について、年齢や職業・居住地などの分類による詳細な集計結果を公開している。 関連情報 ■URL 平成18年社会生活基本調査 http://www.stat.go.jp/data/shakai/2006/index.htm
（ 三柳英樹 ）
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