総務省は17日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を7月24日から開催すると発表した。迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策を検討し、秋頃に中間報告をとりまとめる。
総務省によると、迷惑メールに対してはこれまでも「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」や、迷惑メール対策技術による対応に努めてきたが、迷惑メールの送信手法が巧妙化・悪質化するとともに、新たな手法が出現。海外からの迷惑メールが増大している現状なども受け、今回設置した研究会において、現行の迷惑メール対策全般について検証するとともに、今後の対策の方向性について幅広く検討するという。
研究会には携帯電話キャリアや通信事業者団体、ISP、識者らがメンバーとして参加する。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070717_2.html
■関連記事
・ 総務省、「迷惑メールに関する研究会」を設置(2004/10/05)
・ 総務省、迷惑メール研究会の最終報告書(2005/07/22)
( 永沢 茂 )
2007/07/17 17:04
- ページの先頭へ-
|