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楽天中間決算、金融事業低迷で減収減益 |
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事業別の売上では、楽天市場を主力とするEC事業が356億4,000万円（前年同期比34.5％増）、ポータル・メディア事業が72億6,000万円（同12.8％増）、トラベル事業が60億円（同25.2％増）と成長を継続。一方、新興市場を中心とした市況変化の影響を受けた証券事業は152億7,000万円（同35.9％減）、2006年11月にクレジット事業を譲渡したクレジット・ペイメント事業は359億9,000万円（同17.1％減）と減収した。 2007年第2四半期（2007年4月～6月）のトピックとしては、楽天市場において、携帯電話経由の会員登録が好調で会員数が3,000万人に到達したほか、出展店舗も2万店を突破。クレジット・ペイメント事業では、貸倒関連費用や一般経費を圧縮した楽天KC株式会社が黒字化を達成した。また、中国で旅行サイトを運営する関連会社Ctrip.com Internationalの全株式を売却し、約455億円の売却益が発生する見通しを示した。 会見では、TBSとの交渉状況に関する質問が多数寄せられ、楽天の國重惇史代表取締役副社長執行役員が、「TBS株を21％程度まで買い増す意向を示している」と現状を説明。さらに、株式の買い増しによりTBSの業績を連結決算に反映させる狙いがあると語った。また、三木谷浩史代表取締役会長兼社長に対して、「TBS問題はすべて國重副社長に答えさせている」という声も上がったが、「この案件に関しては楽天グループ全体で意思決定をしている」として言及を避けた。 関連情報 ■URL 投資家向け情報 http://www.rakuten.co.jp/info/ir/ ■関連記事 ・ 「TBS以外とも協力したい」楽天の三木谷社長（2007/05/17）
（ 増田 覚 ）
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