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楽天中間決算、金融事業低迷で減収減益


楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長
 楽天は21日、2007年中間期(2007年1月〜6月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比6.1%減の989億3,000万円、営業利益は30.2%減の134億円6,000万円、純利益は18.3%減の58億円。「楽天市場」や「楽天トラベル」などの非金融事業が順調に推移したものの、クレジット事業譲渡や証券事業の収益低下が影響して減収減益となった。

 事業別の売上では、楽天市場を主力とするEC事業が356億4,000万円(前年同期比34.5%増)、ポータル・メディア事業が72億6,000万円(同12.8%増)、トラベル事業が60億円(同25.2%増)と成長を継続。一方、新興市場を中心とした市況変化の影響を受けた証券事業は152億7,000万円(同35.9%減)、2006年11月にクレジット事業を譲渡したクレジット・ペイメント事業は359億9,000万円(同17.1%減)と減収した。

 2007年第2四半期(2007年4月〜6月)のトピックとしては、楽天市場において、携帯電話経由の会員登録が好調で会員数が3,000万人に到達したほか、出展店舗も2万店を突破。クレジット・ペイメント事業では、貸倒関連費用や一般経費を圧縮した楽天KC株式会社が黒字化を達成した。また、中国で旅行サイトを運営する関連会社Ctrip.com Internationalの全株式を売却し、約455億円の売却益が発生する見通しを示した。

 会見では、TBSとの交渉状況に関する質問が多数寄せられ、楽天の國重惇史代表取締役副社長執行役員が、「TBS株を21%程度まで買い増す意向を示している」と現状を説明。さらに、株式の買い増しによりTBSの業績を連結決算に反映させる狙いがあると語った。また、三木谷浩史代表取締役会長兼社長に対して、「TBS問題はすべて國重副社長に答えさせている」という声も上がったが、「この案件に関しては楽天グループ全体で意思決定をしている」として言及を避けた。


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URL
  投資家向け情報
  http://www.rakuten.co.jp/info/ir/

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( 増田 覚 )
2007/08/21 18:49

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