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“ネットカフェ難民”は全国に5,400人、厚生労働省が実態調査 |
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厚生労働省は28日、「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」の結果を発表した。住居を失いインターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりしながら不安定就労に就いている「住居喪失不安定就労者」（いわゆる“ネットカフェ難民”）が全国で約5,400人に上ると推計されている。 調査では、まず6月上旬から中旬に第1次調査を実施。全国の24時間営業のネットカフェおよびマンガ喫茶などの全店舗3,246店に対して電話調査を行ない、1,173店から有効回答を得た結果をもとに、平日1日あたりの平均的なオールナイト利用者を全国で約60,900人と推定した。 次に6月下旬から7月中旬まで、146店のオールナイト利用者を対象に第2次調査を実施。このうち87店／1,664人からの回答を得て、オールナイト利用の理由などについてまとめた。これによると、オールナイト利用の理由は、「パソコン等を利用するため」が52.8％、「仕事や遊び等で遅くなり帰宅がおっくう」が27.8％と多く、「住居がなく寝泊まりするために利用」（＝住居喪失者）は7.8％だった。 これらの結果から、ネットカフェなどで常連的に（週半分以上）寝泊まりする住居喪失不安定就労者を存在数ベースで約5,400人と推定。内訳は、短期派遣労働者などの非正規労働者が約2,700人、正社員が約300人、失業者が約1,300人、無業者が約900人となっている。なお、年齢分布では、20歳代（26.5％）と50歳代（23.1％）に2つの山が見られた。 さらに調査では、東京23区内と大阪市内のオールナイト利用者のうち住居喪失者に対して調査員による面接調査を実施。住居を失った理由や1カ月の収入などの実態についても明らかにしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-1.html ■関連記事 ・ 「お客様は難民ではない」ネットカフェの業界団体が声明（2007/08/28）
（ 永沢 茂 ）
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