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情報流出への恒久的対策で1億円超の費用がかかるケースも、IPA調査 |
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情報処理推進機構（IPA）は29日、ウイルス被害などに関する企業や自治体を対象としたアンケート調査の結果をまとめた「2006年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」の報告書を公開した。アンケート調査は全国の7,000企業および1,200自治体を対象として行なわれ、1,213企業と562自治体から回答を得ている。 ウイルス被害については、2006年の1年間に一度でもウイルスに感染したことがあるという回答は12.0％。これまでの同様の調査では、2004年は20.9％、2005年は15.3％となっており、ウイルス感染被害は年々減少傾向にある。 セキュリティ対策ソフトの導入状況については、9割以上のPCに導入済みという回答が90.3％に達しており、セキュリティパッチの適用状況は「常に最新のパッチを適用」が35.4％、「定期的に適用」が32.9％で、いずれも増加傾向にある。また、ウイルス対策の組織的な管理状況としては、「専門部署（担当者）がある」が26.9％、「兼務だが担当責任者が任命されている」が50.0％で、企業内に担当者が設置されている割合も増加している。 アンケートに回答のあった1,775社・団体のうち、2006年にウイルス感染によりWinnyなどのファイル共有ソフトに情報が流出したという回答は59社・団体あった。流出した情報の種類（複数回答）は、組織内の業務情報が57.6％、顧客（個人）情報が39.0％、顧客（企業）情報が28.8％など。情報流出による間接被害（複数回答）としては、「取引先からの信用低下」（28.8％）、「風評によるブランド価値低下や売上減等」が13.6％、「取引先等への補償、補填、損害賠償等」が6.8％となっている。 また、ウイルス感染によるファイル共有ソフトへの情報流出については、被害状況を把握するために実際に被害に遭った14社にヒアリング調査を実施。「情報流出時の初動対応」「被害状況の調査」「対外説明」「緊急再発防止策」といった対応は14社ともすべて行なっており、こうした対応には数百万円から2,500万円程度の費用を要したという。さらに、PCの追加購入や専門チームの構築、データ暗号化ソフトの導入など、恒久的対策を本格的に実施したケースも4社あり、一連の対策を実施するためにかけた費用が1億円を超えるケースも2件あったという。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.ipa.go.jp/security/fy18/reports/virus-survey/press.html ■関連記事 ・ SQLインジェクションの復旧コスト、1億円超える事例も～IPAが報告書（2006/11/29）
（ 三柳英樹 ）
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