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行政機関における個人情報漏洩、2006年度ワーストは社保庁で約半数


 総務省は7日、2006年度(2006年4月〜2007年3月)に行政機関や独立行政法人などで発生した個人情報漏洩に関する状況を公表した。それによれば、行政機関では530件(昨年度320件)、行政法人などでは1,277件(同855件)となっており、昨年度よりも増えていることがわかった。

 漏洩件数が最も多かった行政機関では、社会保険庁が246件に上り、全体の46.4%と半数近くを占めた。次いで多かったのは厚生労働省の177件で、全体の33.4%。行政法人などでは日本郵政公社の977件が最多で、全体の76.5%と大半を占めた。

 漏洩経路については、誤送付・誤送信によるものが、行政機関で339件(全体の64.0%)、行政法人などにおいては810件(同63.4%)で、ともに最多。インターネット上に流出したのは、行政機関では10件、行政法人などでは20件で、このうちウイルス感染によるものは、行政機関では4件、行政法人などでは15件だった。

 このほか、漏洩の関係者の処分では、行政機関で182件(全体の34.3%)、行政法人などでは101件(同7.9%)の事案において実施された。処分内容としては訓戒処分が大半で、行政機関で175件、行政法人などで89件に上った。懲戒処分に関しては、行政機関で8件、行政法人などで14件、また、刑事告発を行なっている事例は行政機関で5件、行政法人などで1件となっている。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070907_1.html


( 増田 覚 )
2007/09/10 14:06

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