コンピュータと通信業界の団体であるCCIA(Computer & Communications Industry Association)は12日、米国の著作権法で定められている「フェアユース」の概念が、米国に1年間で4兆5,000億ドル以上の経済効果をもたらしているとするレポートを発表した。
米国の著作権法では、著作権のある著作物を無断で使用した場合にも、公正な利用であれば著作権の侵害にはあたらないとする「フェアユース」の概念が条文として規定されている。CCIAでは、レポートはフェアユースが米国の経済に与える影響を初めて定量化したもので、米連邦議会にもこのレポートが報告されるという。
レポートでは、フェアユースに依存する産業によって発生する収益は、2006年には4兆5,000億ドル以上に上り、18%以上の米国の経済成長と約1,100万人の雇用に貢献したとしている。この金額は米国のGDPの6分の1にあたり、米国の仕事のうち8分の1が著作権に対する現在の制限から利益を得る産業だとしている。
CCIAの代表兼CEOを務めるEd Black氏は、「米国の経済はますます知識ベースになっており、フェアユースの概念はデジタル時代の基盤であり、我々の経済の基礎となっている。過去10年の経済成長の大半は、インターネット上でもコンテンツを限定的に無許可で扱えるような、フェアユースの考え方がもたらしたものだ」とコメントしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース(英文)
http://www.ccianet.org/artmanager/publish/news/First-Ever_Economic_Study_Calculates_Dollar_Value_of.shtml
( 三柳英樹 )
2007/09/13 18:05
- ページの先頭へ-
|