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総務省、事前承認なしの広告メール送信禁止などに意見募集 |
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総務省は30日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」でまとめた中間報告について、11月30日午後5時までパブリックコメントを受け付けると発表した。中間報告では、業者が広告宣伝メールを送信する場合には、原則として事前にユーザーの同意を求めることを必須とすることなどが盛り込まれている。 同研究会は、ボットネットを通じた迷惑メールの大量送信やフィッシング詐欺目的のメールなど、昨今の状況を踏まえた迷惑メール対策が必要であるとして、法改正などを視野に入れた中間報告を10月16日にまとめている。中間報告では、政府による効果的な法執行、電気通信事業者による自主規制、技術的解決策、利用者啓発、国際協調などを総合的に進めていく必要があると指摘。その上で、現行の特定電子メール法についても一定の見直しが必要だとしている。 なお、現行では広告宣伝メールに対して、ユーザーに今後の受信を拒否するための手段の提供を義務付ける「オプトアウト方式」を採用しているが、中間報告では、広告宣伝メールの送信前にユーザーの同意を義務付ける「オプトイン方式」の導入についても検討が必要としている。 中間報告ではこのほか、法の実効性の強化として、送信者にとって迷惑メール送信のコストやリスクが高くなる制度や、法執行機関にとって法執行のための措置がとりやすくなる制度の検討などを提言。また、海外発の迷惑メールが急増していることから、国際的な連携の強化も急務であるとして、迷惑メールの送信者情報を交換するための体制整備や法制度の見直しなどが必要だとしている。 パブリックコメントは郵送・FAX・メールにより受け付ける。同研究会では、寄せられた意見を踏まえて、年内に中間とりまとめを公表する予定としている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_1.html 意見公募要領 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_1.html#bs3 ■関連記事 ・ 事前承認なしの広告メール送信禁止など、迷惑メール対策研究会が中間報告（2007/10/17）
（ 増田 覚 ）
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