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「市民2.0」が2008年米大統領選挙の結果に影響を与える、米調査 |
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熱心に活動し、テクノロジーを使いこなし、意見を声高に主張する「市民2.0（Citizen 2.0）」が、2008年米国大統領選挙の選挙結果に影響を与えそうだとの調査結果を、米Yahoo!、HCD Research、Hall and Partnersが発表した。 この「市民2.0」に相当する層は米国民全体の51％にあたるとされており、これらの人々はこれまでの一般的な有権者に比べて、政治に関する情報をより深く収集し、テクノロジーを使って自らの政治的視点や意見を述べる可能性がより高い。こうしたことから調査結果では、54億ドルともいわれる政治広告予算をこの分野に投入することを勧めている。 調査担当者は、市民の多くがインターネットに多くの情報を依存し、それだけでなく、インターネットを最も信頼でき、かつ最もよく利用する情報源と考えていることを見いだしたとしている。例えば、87％が政治情報の収集と学習のためにニュースサイトを利用し、82％はサーチエンジンを、56％は候補者のWebサイトを、51％はブログや政治Webサイトを、40％は政治に関するオンライングループを活用していた。 この「市民2.0」が台頭していることを示す一例としては、共和党候補者Mitt Romney氏のキャンペーンが挙げられている。このキャンペーンでは、Romney氏の支援者たちが129種類のCMを作成してインターネットに投稿した結果、これらのCMは10万回近く視聴されたという。 こうした時代の流れについて、米Yahoo!の政治広告担当バイスプレジデントのRichard Kosinski氏は、「多くの候補者たちがインターネットを使用しているが、全体として見ると政治家たちは予算のわずかな割合しかインターネットに費やしていない。これは数年前の企業と同じやり方だ。多くの政治キャンペーンは、市民2.0が政治プロセスにもたらす素晴らしい機会を逃している」と述べ、政治キャンペーンにインターネットを活用することの重要性を訴えている。 関連情報 ■URL 米Yahoo!によるプレスリリース（英文） http://yhoo.client.shareholder.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=274791
（ 青木大我 taiga@scientist.com ）
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