米国全日空商事の通販サイトが改竄、日本顧客113人の情報流出の恐れも

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米国全日空商事の通販サイトが改竄、日本顧客113人の情報流出の恐れも

　全日空商事は12日、同社の米国現地法人が運営する通販サイトが不正アクセスを受け、サイト上の商品情報が改竄されたことを明らかにした。現時点では、その他の被害は確認されていないが、不正アクセスの状況から判断すると、顧客情報を閲覧または取得された可能性があるとしている。

　今回の不正アクセスにより閲覧または取得された恐れのある顧客情報は4,154人分。このうち4,041人は米国およびカナダに居住しているが、113人は日本に住んでいるという。情報の内容は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカードが含まれていた。

　通販サイトは、米国内で日本製品などを販売していた。全日空商事によれば、不正アクセスを受けたのは10月21日午前2時頃（米国西海岸時間）。米国全日空商事では、不正アクセスが判明後、即座に通販サイトを停止し、現在は原因と被害状況を調査中だという。全日空商事では、被害の恐れのある顧客に対しては、個別に直接お詫びとカードの不正使用に対する注意をお願いするとしている。

関連情報

■URL
　米国内通販サイトに対する不正アクセスについて
　 http://www.anatc.com/topic/07-05.html

（増田覚）
2007/11/13 14:39

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